久々の好決算だったパナソニック。ただ、業績を牽引する車載電池事業には不安が漂う（記者撮影）
「液晶テレビ事業が赤字転落していた7年前から、相当大きな構造改革をしてきた。ただ利益を上げながら売上高も伸ばすのは難しく、増収増益に戻すまで6年間もかかってしまった」
5月10日に開催されたパナソニックの決算説明会の場で、津賀一宏社長はこれまでの苦労をかみしめるように、そう語った。
前期は7期ぶりの増収増益で着地
同日発表された2018年3月期の業績は、売上高7兆9822億円（前期比8.7%増）、営業利益は3805億円（37.5％増）と好調で、7期ぶりの増収増益となった。2012年の社長就任以来進めてきた経営再建の成果が、ようやく実を結んだ形だ。
業績の回復を牽引したのは、「脱家電」を打ち出して2013年から投資を重ねてきた自動車部品（車載）事業だ。特に、旧三洋電機の電池技術を活用した車載電池の分野は、世界トップクラスのメーカーにまでのぼりつめた。
ただ、電池事業はパナのエースであると同時に、完全復活を阻み得るリスクもはらんでいる。電池の最大顧客であるEV（電気自動車）ベンチャー、米テスラモーターズの動向と、EVの最大市場となる中国での先行きが不透明だからだ。
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