【LEC公務員合格者ブログ】即効！合格者が教える勉強法

みなさん勉強おつかれさまです！
アドバイザーの真夜中なダンディーです。

ところで、本日は【公務員NAVI vol.4】の発行日です！
今回も各アドバイザーがお伝えしたいことをがっつり掲載していますので、
ぜひぜひお見逃しなく。
※公務員NAVIの詳細につきましては、こちらをご確認ください。
　↓↓↓
http://moshisapuri2.blog5.fc2.com/blog-entry-1494.html

さて、話を戻して、
本日のテーマは「教養論文の勉強法（基礎編）」です。
前回担当したサプリ記事（←こちらで確認）でも教養論文について書きましたが、
今回はもう少し発展させた内容について書ければと思います。

では、具体的にどういう内容かと言えば、
ありきたりですが、
「教養論文は受験する自治体に沿って書きましょう！」
ってことです。
つまり、
　○特別区を受験するなら、特別区の目線で書く。
　○東京都を受験するなら、東京都の目線で書く。
　○国を受験するなら、国の目線で書く。
ということを意識しておきましょう、ってことですね。

まぁこれはごく当たり前のことなので、
わざわざお伝えする必要も無いように思われますが、
これを実践するのって意外と難しいんですよねー。

では、どうすればいいのか？
ってことになりますが、これに対する答えはもちろん
「志望先の行政課題とそれに対する取組みを調べる」
ということになります。
たとえば、都を第一志望で考えている方がいるならば、
都が発行している「２０２０年の東京」を読んで、情報を仕入れることとなります。
他の自治体についても、ＨＰや基本計画などを参考にして調べればよいかと思います。


・・・(;^_^)


とまぁ、ここまではおそらく誰もが知っている内容かと思います。
むしろ、肝心なのは「仕入れた知識をどう使うか」だと思います。
ただ、これを正確に言葉でお伝えすることはとっても難しいです。
そこで、以下に一例を挙げてみます。
「あーこんな感じね！」ってのが伝わればと思い、
自分なりの答案構成例を作ってみました。

なお、今回お伝えしたいポイントをわかりやすく鮮明にするために、
かなり細かい内容にわざと作ってます。
（とは言っても、以下の答案構成例はほぼ「２０２０年の東京」で得た知識で書いてます。）
本番でここまで詳しく書く必要はないかと思いますが、
「実際に仕入れた知識をどのように教養論文に埋め込んでいくか」
について、参考になればと思います。

また、以下の答案構成例は、実は、
【合格サプリ】や【公務員NAVI vol.4】の中で
私が担当した記事とリンクする内容となるよう意識して書いてます。
あわせて確認してみてください。

最後に、今回の答案構成例も東京都に特化させた内容となってしまいました。
都以外の受験者のみなさま、まことに申し訳ありません…


【産業活性化】
１．近年、経済のグローバル化が進展
　　　　↓さらに、
　　中国やインドなどの新興国が台頭
　　　　↓その結果、
　　国際的な都市間競争が激化
　　　　↓一方で、
　　日本の競争力は低下
　　　　↓この点、
　　東京都においては、多くの産業が集積し、日本の経済を支えている
　　　　↓したがって、
　　都に活動拠点を置く産業が活性化することは重要であり、
　　都が産業を支え、育成していくことは喫緊の課題
　　　　↓では、
２．東京都の産業活性化を実現するために、都はいかなる対策を講じるべきか
　　　　↓その前提として、
　　都の産業が抱える課題を検討する必要がある
　　　　↓この点、
　　他国の産業と競争するためには、製品の差別化が求められる
　　　　↓とりわけ、
　　高付加価値の製品やサービスを創出することが重要
　　　　↓そこで、
　　新たなサービスを提供しようとする企業に着目
　　　　↓すなわち、
　　「①今後成長が見込める産業に対する支援」が課題
　　　　↓また、
　　都内では、企業の海外移転による産業空洞化や事業を承継する後継者が不足
　　　　↓その結果、
　　事業所廃業率が開設率を上回る
　　　　↓そこで、
　　「②企業が都内に活動拠点を置けるような基盤の強化」が課題
　　　　↓思うに、
　　こうした課題に取組むことで、都の産業が活性化する
　　　　↓そこで、
　　以下では、これらの課題を踏まえつつ、具体的な取組みについて検討
　　　　↓まず、
３．「①今後成長が見込める産業に対する支援」について
　　　　↓この点、
　　近年、環境問題や高齢化社会に対する意識の高まり
　　　　↓そこで、
　　環境・エネルギーや医療・介護分野を扱う産業の成長が期待されている
　　　　↓さらに、
　　これらの産業は、大都市が抱える様々な課題を解決する可能性を持つ
　　　　↓したがって、
　　都がこれらの産業を支援することは重要
　　　　↓具体的には、
　　技術開発の支援（資金面、情報面等）を通じて既存の企業を支援するとともに、
　　新たな企業が参入しやすい環境を整備する
　　　　↓この点、
　　都はこうした産業を「創造的都市型産業」と位置づけて、重点的に支援
　　　　↓そこで、
　　こうした取組みをより推進する必要がある
　　　　↓次に、
　　「②企業が都内に活動拠点を置けるような基盤の強化」について
　　　　↓この点、
　　中小企業においては労働者が高齢化するとともに、若い人材の確保が困難
　　　　↓その結果、
　　技術の承継が途絶え、中小企業の技術力が低下
　　　　↓そこで、
　　（１）後継者不足の解消は重要
　　　　↓思うに、
　　こうした状況の要因の１つとして、雇用のミスマッチがある
　　　　↓したがって、
　　若者にこうした企業で働くことの魅力を知ってもらう必要がある
　　　　↓具体的には、
　　工業高校等との連携により、ものづくりの現場を体験できる機会の充実や、
　　「東京しごとセンター」を活用して、中小企業の魅力を伝える
　　　　↓また、
　　（２）中小企業をとりまく労働環境の改善も重要
　　　　↓そこで、
　　ワークライフバランスの充実
　　　　↓具体的には、
　　都が、ワークライフバランスを積極的に取組む企業を公表・評価することで
　　企業価値を高め、それによって企業が優秀な人材を確保できるよう支援
　　　　↓なお、
　　都においては、東日本大震災の影響により、エネルギー不足が生じた
　　　　↓その結果、
　　企業の生産活動に必要な電力が不足し、企業の活動が大きく制限を受けた
　　　　↓したがって、
　　（３）災害やエネルギーに対する不安要素を解消することも重要
　　　　↓この点、
　　都では、災害に強い都市の実現のため、建物の耐震化や木造密集地域への対応、
　　さらには自立・分散型エネルギーの実現に向けて取組んでいる
　　　　↓そこで、
　　こうした取組みをより推進する必要がある
　　　　↓このように、
４．以上の取組みを通じて都の産業が活性化し、さらには都の競争力を
　　維持・発展することが可能となる　　　　以上


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