【LEC公務員合格者ブログ】即効！合格者が教える勉強法

明けましておめでとうございます！
アドバイザーの真夜中のダンディーです（＾－＾）
本年もよろしくおねがいいたします。

さて、いよいよ2013年に突入してしまいました。
本試験まで残り数か月。
去年、勉強をしっかりできた人もそうでない人も、ここからが勝負です。
勉強のペースをここからガツンと上げて、本試験まで突き抜けてください。

さて、今回のテーマは「教養論文の勉強法（入門編）」です。
そこで、私なりの勉強法についてこれから書きますが、
その前に、教養論文試験とは何ぞや、ということを一応確認しておきます。

かなり大ざっぱに言うと、教養論文試験とは、
「行政が扱う社会的な問題に対して、1,000～1,600字程度の論文を書く試験」
のことを言います。
そして、この教養論文試験は、一般的に公務員試験の中でもかなり重要な位置づけとなっているようです。
したがって、公務員試験を合格するためには教養論文の対策は避けて通れません。

そんなわけで、例年、多くの受験生は年明けから教養論文対策に勉強の比重をシフトしていきます。
LECでも、コース内講座とは別に、これから「教養記述対策講座」が実施されます。
もし、教養論文に不安を感じているならば、ぜひ検討してみてください。

さて、話を戻して、
では、教養論文の勉強法とはいかなるものか？

この点、ここからは私独自の考え方となりますが、
論文を書けるようになるには、まず「論文の型」を身につけることが必要と思います。
すなわち、「論文の型」とは、
　１．背景・問題点を書く。
　２．課題を書く。
　３．対策を書く。
　４．結論で論文を締める。
この１～４のことを言います。
そして、教養論文はこの「論文の型」の流れ通りに書くのです。

…とは言っても、これだけではたぶんイマイチ何を言っているのか分からないと思います(^_^;)
そこで、もう少しだけ具体的に書いてみます。
この「論文の型」に沿って書くと、こんな感じになります。

１．背景・問題点を書く。
　現在～が問題となっている。
　　↓この点、
　この問題がこのまま放置されれば、～のおそれがある
　　↓したがって、
　～の解決は喫緊の課題となっている

２．課題を書く。
　では、このような状況を克服するために、〇〇（自治体）はいかなる対策を講じるべきか
　　↓この前提として、
　〇〇（自治体）の抱える課題を検討する必要がある
　　↓この点、
　●●が課題となっている
　　↓したがって、
　これらの課題を克服することで、魅力的な都市が実現する
　　↓そこで、
　以下では、これらの課題を踏まえつつ、具体的な対策について検討する

３．対策を書く。
　まず、●●の課題を克服するために、私は①～の取組を行う必要があると考える
　なぜなら、～だからである
　この点、〇〇（自治体）では～を行っており、この取組を推進する必要がある
　　↓もっとも、
　①～の取組のみならず、②～の取組も重要である
　なぜなら、～だからある
　この点、〇〇（自治体）では～を行っており、この取組を推進する必要がある
　　↓なお、
　その他にも、③～の取組も重要である
　なぜなら、～だからである
　この点、〇〇（自治体）では～を行っており、この取組を推進する必要がある

４．結論で論文を締める。
　以上のように、①②③の取組を行うことで、●●という課題が解決される
　　↓その結果、
　魅力ある都市が実現する　　以上

…どうでしょうか？
なんとなく論文っぽくなってますよね(^^♪
こういう「論文の型」を身につけて、
あとは「～」とか「●●」の部分に知ってる知識を埋めていけば、教養論文が完成するはずです。

すなわち、「論文の型」が身についてしまえば、
あとは「教養論文を書く上で必要な知識を覚える」ということをするだけになります。

というわけで、入門編にしてはかなりハードな内容になってしまいましたが、
ざっと私なりの教養論文の取り組み方についてお伝えしました。
ぜひ、今後の勉強の参考にしていただければと思います。

最後に、上記の「論文の型」を応用して、教養論文で頻出の「災害対策」について答案構成を書いてみます。私は東京都が第一志望でしたので、東京都向けの答案構成に仕上がっていますが、その点はご承知おきください。

【災害対策】
１．近年、災害に対する意識が高まっている
　　　↓この点、
　　日本は世界有数の地震大国であり、
　　国際的な信用力向上のためにも災害対策は重要
　　　↓したがって、
　　災害に強いまちづくりは喫緊の課題であり、強く要請されている

２．　↓では、
　　災害に強い東京に向けて、いかなる対策を講じるべきか
　　　↓この前提として、
　　都が抱える課題を検討する必要がある
　　　↓この点、
　　①建物の耐震化、とりわけ緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化
　　②木造密集地域
　　③地域の防災力
　　　↓したがって、
　　これらの課題を克服することで、災害に強い東京が実現
　　　↓そこで、
　　以下では、これらの課題を踏まえつつ、具体的な対策を検討

３．　↓まず、
　①緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について
　　　↓この点、
　　緊急輸送道路は、災害時に重要な役割を果たす
　　　↓しかし、
　　災害時に沿道建築物が倒壊すると、緊急輸送道路が閉塞されてしまう危険性
　　　↓その結果、
　　必要な救助や支援が滞り、都民の生命が危険にさらされる
　　　↓そこで、
　　沿道建築物の耐震化は重要
　　　↓この点、
　　都では、条例により対象となる建築物の耐震診断実施を義務化するとともに
　　耐震診断や耐震改修に要する費用の助成制度充実を図っている
　　　↓
　　この取組をより推進する必要がある
　　　↓次に、
　②木造密集地域について
　　　↓この点、
　　とりわけ山手線外周部は老朽化した木造住宅が密集
　　　↓そして、
　　地震発生によって火災が生じた場合、多くの木造住宅に燃え広がり、
　　各地域において同時多発的な大規模火災の危険性
　　　↓そこで、
　　木造密集地域の不燃化は重要
　　　↓具体的には、
　　（１）延焼遮断帯を作る
　　（２）既存の木造住宅の建て替えを推進
　　（３）新たに住宅を建てる場合の規制強化
　　　↓もっとも、
　　災害時には、想定外の事態も発生する
　　　↓すなわち、
　　事前に完全な対策を講じることは困難であり、
　　ハード面の対策だけでは不十分
　　　↓そこで、
　③地域の防災力向上が不可欠
　　　↓この点、
　　都では、地域防災の担い手である町内会組織が高齢化し、
　　近隣住民同士の結びつきも希薄化
　　　↓その結果、
　　地域の防災力が低下
　　　↓そこで、
　　地域内の様々な主体が防災に対する意識を高め、　
　　自助・共助により地域の防災力を向上させる必要がある
　　　↓具体的には、
　　（１）防災教育を推進し、子どもの頃から防災に対する意識を持たせる
　　（２）被災経験のある方に、実体験を交えた講演会等を実施してもらう
　　（３）若者を中心とする防災組織を結成し、地域的な活動を支援する
　　　↓この点、
　　都では、地域内の様々な主体が参加し、共助の活動を行う「防災隣組」の構築を推進
　　　↓
　　この取組をより推進していく必要がある

４．以上の取組を実行することで、①②③の課題が解決され、災害に強い東京が実現
　　　↓その結果、
　　都民の安心した生活が実現するとともに、都に対する国際的な信用力が向上し、
　　魅力ある都市が実現される　　以上