トランプ大統領、イラン核合意からの離脱を発表 欧州説得実らず
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ドナルド・トランプ米大統領は8日、オバマ前政権が締結したイラクとの核合意から離脱すると発表した。合意は「衰えて腐って」おり、「市民」として「恥ずかしいものだ」と語った。
2015年に米国と共にこの合意を結んだ欧州各国からの忠告に反し、トランプ大統領は合意の見返りとして解除していた経済制裁を再び実行すると明らかにした。
これに対してイランは、ウラン濃縮再開に向けて準備を始めていると明らかにした。濃縮ウランは原子力発電だけでなく、核兵器開発の要となり得る。
イランのハッサン・ロウハニ大統領は、「米国は約束を守らないつもりだとを明らかにした」と批判した。
「イラン原子力機構（AEO）に対して、必要となれば工業水準のウラン濃縮を無制限で再開できりうように、待機するよう命じた」と大統領は明らかにした。
ただし、まずは他の締結国や同盟国と核合意について話すため、「数週間待つ」としている。
「もし他の締結国との協力で核合意の目的が達成されるなら、現状を維持する」
包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれるこの合意は、イランが核計画を制限することと引き換えに、国連と米国、欧州連合（EU）が同国に科していた経済制裁の解除を定めた。
トランプ氏はかねてから、この合意がイランの核計画を期限付きでしか制限しないことや、弾道ミサイル開発を制止しないを批判してきた。さらに合意によって、中東地域全体に「武器と恐怖と抑圧」をもたらすために使われた1000億ドルの臨時収入を、イランに与えてしまったなどと非難してきた。
「この衰えて腐った合意内容では、イランの核兵器を阻止できないことは自明だ」とトランプ氏は説明した。
「イランとの合意は根本から不完全だ」
核合意を結んだバラク・オバマ前大統領は、トランプ氏の発表を「不見識」と表現した。
経済制裁はいつ始まるのか
米財務省は、イランへの経済制裁はすぐには再開されないものの、90～180日ほどかかるとしている。
ウェブサイトに掲載された声明によると、制裁は2015年の合意に示された業界で再開される予定で、イランの石油産業、航空機輸出、レアメタル貿易、そしてイラン政府の米ドル獲得政策が含まれる。
ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、イランと取引関係のある欧州企も6カ月以内に取引を停止しなければ、米国の制裁を受けることになると述べたという。
世界各国の反応は？
核合意締結国のフランスとドイツ、英国の各首脳は、これまでトランプ氏を説得しようとしてきたが、今回の決定を受けて遺憾の意を表している。同じく締結国のロシアの外務省も、「深く失望した」と述べている。
EUのフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、EUはこの合意を「断固として維持する」と語った。
オバマ前大統領はフェイスブックに、核合意は現在も機能しており、米国の国益にかなっていると投稿した。
「JCPOA離脱は、米国に最も近しい同盟国と、この国の一流の外交官、科学者、そして情報専門家たちがまとめた協定に背を向けることだ」
「対北朝鮮外交を成功させるために全力を尽くしているこの時にJCPOAから離脱することで、まさに北朝鮮と共に目指す結果実現につながる合意に至れない恐れがある」
アントニオ・グテーレス国連事務総長は米国の発表を受けて「深刻な懸念」を表明し、他の締結国に責務を全うするよう求めた。
一方、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、トランプ氏が「悲惨な」合意から「思い切って」離脱したことを「全面的に支援する」と述べた。
イランのライバル国サウジアラビアもトランプ大統領の決定を「支援し、歓迎する」としている。
核合意の内容は？
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JCPOAはイランと国連安全保障常任理事国の米国、英国、フランス、中国、ロシアにドイツを加えた6カ国で結ばれた。
合意ではイランに対し、核燃料や核兵器に使用される濃縮ウランの在庫を15年間、10年間ウラン濃縮に使われる遠心分離機の設置台数を10年間、それぞれ制限することを定めた。
また、核爆弾に使用できるプルトニウムの製造ができないよう、重水設備を変えることでも合意。見返りとして、イラン経済を苦しめていた国連と米国、EUによる経済制裁が解除された。
イランは同国の核計画が完全に平和的なもので、核合意での取り決めを守っているかどうかも、国際原子力機関（IAEA）によって確認されていると主張している。
＜分析＞衝突軌道へ――ジョナサン・マーカスBBC防衛・外交編集委員
（その善し悪しに関わらず）イランの核開発を阻もうとしていた合意を、トランプ大統領はあっさりと危機にさらした。
大統領は核合意とその欠点について容赦ない批判を浴びせたが、代替案は提示していない。
トランプ氏は、米国の最も近しい同盟国との外交関係を衝突軌道に乗せてしまった。
さらには、中東での新しい悲惨な地域紛争勃発を近づけてしまったかもしれないと危惧する声もあがっている。
