＜アメリカが望まない「最も愚かな」結果になるのは確実だ＞

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核合意からアメリカを離脱させる可能性が高まっている。バラク・オバマ前大統領時代の2015年に締結されたこの合意は、イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」だ。

これに伴いアメリカでは国内手続きとして、イランの合意遵守状況に基づき、大統領が制裁解除を維持するかどうかを定期的に判断することになっている。今度の期限は5月12日だ。

トランプは選挙戦のときから、イランとの核合意はアメリカが締結した「最も愚かな」合意の1つだとして、その「解体」を約束してきた。それでもジェームズ・マティス国防長官ら閣僚に説得されて、これまでは離脱を思いとどまってきた。

4月には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相らヨーロッパのリーダーがワシントンにやって来て、合意維持をトランプに訴えた。だが、トランプは離脱をほのめかす発言をやめず、マクロンが提案したイランにもっと厳しい条件を課す「新合意」に向けた動きも進んでいない。

これまでマティスと共に、合意維持を訴えてきたレックス・ティラーソン国務長官とH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、それぞれマイク・ポンぺオとジョン・ボルトンという対イラン強硬派に交代したことで、トランプが合意から手を引く可能性は一段と高まったように見える。

では本当にそうなったとき、何が起こるのか。

理想は、イラン自身は核合意の枠内にとどまって、引き続き核開発活動を制限し続けることだ。そうすれば合意参加国であるイギリス、ドイツ、フランス、中国、ロシアからアメリカを孤立させることができる。

ハサン・ロウハニ大統領やジャバド・ザリフ外相らイランの現実主義的な改革派は、この方針を取りたがるだろう。

無視できない中国の存在

だが、アメリカ抜きの合意体制は長続きしない。イラン国内の強硬派は、かねてから核合意に不満を抱いていたから、アメリカが抜けるならイランも離脱するべきだという主張を強めるはずだ。それに、たとえ5カ国がイランとの経済関係を維持すると約束しても、企業はアメリカの制裁を恐れてイランとの取引に二の足を踏むだろう。

たとえアメリカに続いてイランが核合意から離脱したとしても、イランの核開発が猛烈な勢いで進むわけではない。この点については、これまでのイランの歩みが参考になる。