６年ぶりに最高益更新、商社５社決算－純利益の合計１兆9000億円

総合商社５社の2018年３月期連結決算が８日、出そろった。５社を合計した純利益は前の期と比べて33％増の１兆8988億円となり、６年ぶりに最高益を更新した。石炭や鉄鉱石、銅などの資源価格が上昇したことに加え、各社が重点的に投資してきた非資源分野での増益が寄与した。

　　三菱商事の純利益は前期比27％増の5602億円と10期ぶりに最高益を更新。総合商社では初めて5000億円の大台を突破した。伊藤忠商事が２期連続で最高益を更新したほか、住友商事は６期ぶり、丸紅は４期ぶりの最高益となった。三井物産も過去２番目に高い利益水準だった。

　　原油や銅などの価格下落により、資源エネルギー分野を中心に多額の減損損失を計上した16年３月期から、わずか２年での急回復となった。三菱商はノルウェーのサケ養殖会社セルマック、伊藤忠は中国政府系企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループからの利益がそれぞれ寄与するなど、ここ数年の新規投資先からの利益が貢献。各社とも資産入れ替えを進めるなどして、既存事業の収益性も高めた。

　　同日会見した三菱商の垣内威彦社長は、損失懸念のある案件については徹底的に処理を進めてきたとして「下振れする要素がなくなってきた」と収益力に自信を示した。経営を担う立場に人材を派遣している投資先企業からの利益拡大も寄与したと指摘した。

　　前回、５社合計の純利益が最高だった12年３月期は原油価格が１バレル当たり100ドルを超え、銅価格も１トン当たり8800ドル超と資源価格が高騰していた時期。住友商を除く４社で利益の半分以上を資源エネルギー分野が占めていた。一方、今回の決算では三井物を除く４社で、非資源分野と位置付ける利益が過半を占める結果になった。

　　過去最高益が相次いだが、伊藤忠を除いた４社の株価は理論上の解散価値である株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を割り込んだ水準で推移している。

　　大和投資信託の石曽根毅チーフ・アナリストは、これまで総合商社の利益は資源価格の動向によって大きく左右されてきたとして、２桁の株主資本利益率（ＲＯＥ）を持続的に維持できた例は少ないと指摘。「安定的に２桁のＲＯＥを出す力があるとマーケットが認識してくれば、ＰＢＲも１倍に向かう形で評価されてくる可能性はある」との見方を示す。今期以降、資源価格が低迷したとしても、非資源を中心に高い利益水準を稼ぎ出す収益体質を構築できるかに注目している。

　　今期（19年３月期）は全社が増益を見込む。三井物を除く４社が最高益を引き続き更新する見通し。
　
【総合商社５社の業績一覧】

（注：単位は億円、カッコ内は前期比％、ＲＯＥは18年３月期実績、全社国際会計基準）