【朝日新聞の朝刊の発行部数が激減している】
2018年5月6日
朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」
朝日新聞の発行部数が激減している。
新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。
同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。
朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。
400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。
インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。
朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。
朝日新聞の財務状況、すでに不動産会社として確立
【朝日新聞の直近の2017年4〜9月期の部門別の状況】
同記事において朝日新聞OBの川村二郎氏は「私は貸借対照表の見方もわからない、経営にはズブの素人」と述べており、財務状況に触れていない。
有価証券報告書を見ると、株式会社朝日新聞は既に新聞社ではなく不動産会社として確立しているのがわかる。
直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。
一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。
朝日新聞に対しては偏向報道との批判が根強く新聞の発行部数は顕著に減少しているものの、安定した不動産収益が会社を支えている構図は強まっている。
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※管理人記
文中に
新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。
一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。
とあるが、このまま新聞の購読者減少が加速すると、「不動産事業の12億2600万円の黒字」をも浸食し始める。
今はアベノミクスで不動産事業も好調だろうが、朝日押しの、マクロ経済音痴の石破が総理になろうものなら、不動産事業すらも下がり始めるのではないかと。
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