政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる

「地方消滅」から丸4年を迎えて

いまからちょうど4年前のことだ。

平成26年5月8日、増田寛也氏を代表とする日本創成会議作成の報告「成長を続ける二一世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（以下、増田レポート）が発表された。

このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとしたもので、報告にはその数だけでなく該当する自治体（「消滅可能性都市」という語が使われた）のリストまであげられ、大きな話題になった（のち、『地方消滅』中公新書に収録）。

このレポートに対しては、当時から様々な批判があった。筆者もそうした批判者の一人だ（『地方消滅の罠』ちくま新書など）。

その後、この報告を受けて平成26年9月3日には「まち・ひと・しごと創生本部」が発足。11月21日には「まち・ひと・しごと創生法」ほか地方創生関連二法案が成立する。そして年末には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」が閣議決定されて、具体的な事業がはじまった。

地方創生の本格始動からしても丸3年が経過。5年での成果を目指しているので、そろそろ中間的な事業チェックやその評価がなされるべき段階に入っている。

さて地方創生の中間評価は、どんな形で行われるべきだろうか。

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それは当然、地方創生が過剰で急速な人口減少を阻止することからはじまったわけだから、この間の政策・事業がどの程度、人口減少を抑制したのかが問われることになるはずだ。

そして政府の出発点である「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」（平成26年12月27日策定）によれば、人口減少は過剰な少子化に由来し、少子化は東京一極集中にその原因が求められるのだから、事業による東京一極集中阻止がいかに達成され、それが生まれてくる子どもの数をどの程度増やしたのかが問われねばならないはずだ。

そして、政府の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「同総合戦略」では、この事業についてのPDCAサイクルや、そのためのKPIの設定等を指示しているのだから、まさにその考え方に立って、人口減少＝東京一極集中対策のPDCAがいかなる形で実現し、しっかりとその循環（サイクル）が軌道にのっているのかをチェックしなければならないはずである。

ところが、これまで何度も指摘しているとおり、地方創生には、致命的とも思える欠陥があり、その欠陥によって、そのPDCAサイクルがおかしなものになってしまっている。むしろ地方創生が地方を破壊するのではないかと思える状況さえ発生しているのだ。

その詳細は、筆者の近著（『都市の正義が地方を壊す（仮）』PHP新書、6月15日発売予定）を参照していただくとして、本稿ではこの「人口のPDCAサイクルはいかにおこなうべきだったか」という形で、地方創生の本来あるべき姿を問うていくことにしたい。