９日にも予定される関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼働を前に、同県小浜市で原発から半径５キロ圏内にある全戸を対象に本紙が実施した意識調査で、ほぼ半数が再稼働に反対し、８割以上が廃炉を求めていることが分かった。小浜市は一部が５キロ圏にありながら原発の立地自治体ではないため、地元同意の手続きから外れている。調査では、住民の意思が反映されないまま再稼働が進んでいる実態が浮かんだ。

　大飯原発は立地自治体のおおい町と福井県が再稼働に同意し、既に３号機が稼働している。小浜市で事故時にすぐ避難が必要な原発５キロ圏の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」にあるのは内外海（うちとみ）地区の一部で、昨年４月時点の人口は２６７人。調査は居住を確認できた６５戸を訪問し、５９戸の住人が回答した。

　大飯原発の再稼働の賛否では、「賛成」が１１人（１８・６％）、「反対」が２８人（４７・４％）、「わからない」が２０人。賛否の理由を複数回答で尋ねたところ、反対理由では「避難計画に不安がある」を挙げた人が２０人で最も多く、次いで「原子力規制委員会や県が安全性を確認しても事故は起きる」が１８人だった。賛成では「地域経済に必要とされている」が５人で最多。「国策だから」が３人で続いた。

　また、小浜市が地元同意手続きの対象に入っていないことについては、全体の６６・１％が「同意権が必要」との考えを示した。おおい町と県だけの同意で再稼働が認められる現状に「（事故時の）危険性はおおい町と変わらない」などと訴える人もいた。

　大飯原発を今後どうするべきかとの質問には、４９人が回答。「将来的に廃炉」が２５人で最も多く、「即廃炉」を選んだ１８人と合わせると８７・７％が廃炉を望んだ。

　これらの結果に関電は「内外海地区でも全戸訪問や見学会などで理解を得られるよう努めている。今後も安全性向上の取り組みの説明を尽くしていく」とコメントした。

（中日新聞）