デロイト トーマツ コンサルティングは5月7日、全世界の小売企業の売上高(2016年度)上位をランキングにまとめた「世界の小売業ランキング2018」を発表した。米Walmartは20年連続で1位に。トップ5の顔ぶれは変わらなかったが、2017年調査で初めてトップ10入りした米Amazon.comは順位を4つ上げ、6位に入った。
世界のトップ10は以下。
日本企業では、イオンが12位で最高順位。セブン&アイ・ホールディングス(20位)、ファーストリテイリング(58位)、ヤマダ電機(66位)、三越伊勢丹ホールディングス(83位)などがランクインした。
デロイト トーマツ コンサルティングによると、18年の小売業のトレンドは(1)ワールドクラスのデジタル・ケイパビリティの構築、(2)リアルとネットの融合によるデジタル変革のロスタイム挽回、(3)リアル店舗におけるユニークで強力な顧客体験の創造、(4)最新テクノロジーで小売業を作り変える――だという。01年度のトップ10企業のうち、今回調査でとどまったのはWalmart、Carrefour、Home Depot、Krogerの4社のみ。変化が激しく、高成長を維持するのが難しい小売業界では、デジタル活用が成長のカギになりそうだ。
また同社によると、18年の日本経済の見通しは、好調な世界経済の恩恵を受け、緩やかながら力強く成長するとみられる。アベノミクスによって輸出競争力は改善しているが、賃金の上昇が限られているため、個人消費は緩やかな伸びにとどまっているという。長期的な動向として、人口高齢化と生産年齢人口の急速な減少が最大の問題と指摘している。
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