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米国のフェイスブック利用者のほとんどが、最近発生した政治コンサルタント会社によるデータ利用に関する不祥事にもかかわらず、フェイスブック離れを起こしていないことを示す調査結果が3日発表された。

フェイスブックは先月、利用者8700万人分のデータが英ケンブリッジ・アナリティカ社に不適切に共有されていたことを認めた。

ロイター通信と仏調査会社イプソスによる調査は、不祥事以降も利用者の明白な減少や増大がなかったことを示した。

フェイスブック利用者の4分の1は、フェイスブックの使用頻度が少なくなったか使わなくなったと答えたが、別の4分の1は以前より多く使うようになったと回答した。

残り半分の利用者は、フェイスブックの使い方を変えていないと答えた。

しかし今回の調査は対象を米国内に限っており、専門家は疑惑が最も高まった今年第2四半期におけるフェイスブックの売上実績がどうだったか確認するのを待っている。

第1四半期では、フェイスブックの売上は50%近く上昇した。利益は昨年同期の30億ドル（約3300億円）から49億ドル（約5390億円）に達した。

ロイター通信とイプソスの調査は4月26日から30日の期間、米国の成人2194人にインターネット上で質問した。 調査の許容誤差は3%という。

調査対象者の約64%が1日にフェイスブックを最低1回は使うと回答した。これはケンブリッジ・アナリティカの疑惑が明らかになってすぐの3月末に実施された同様の調査での68%という結果からわずかに減少した。

現在のプライバシー設定について意識しているかという質問については、74%が意識していると答え、78%が変更の仕方も分かっていると回答した。ツイッター利用者への同様の質問では55%が設定を意識している、58%が変更の仕方を分かっていると答え、インスタグラム利用者はそれぞれ60%と65%との回答だった。

米証券会社ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パクター氏はロイター通信に対し、データが政治的広告のみに使われ、もっと悪意ある何かに利用されなかったとみられることはフェイスブックにとって幸運だと語った。

パクター氏は「今回のデータ漏洩（ろうえい）で特定の個人が傷つけられたとする記事はまだ読んだことがない」と述べた。

フェイスブックはデータ不祥事を謝罪し、第三者製作のアプリによる同社所有データの使用を抑制する対策をとったが、今回の調査にはコメントしていない。

2016年の米大統領選や英国のブレグジット（欧州連合離脱）に関する国民投票の結果に影響を与えるためにフェイスブック利用者の個人データを利用したと告発されたことを受け、ケンブリッジ・アナリティカは今週、廃業を発表した。

フェイスブックは、同社データの利用に関する社内調査を継続すると述べた。

（英語記事　Facebook privacy: Survey suggests continuing US loyalty）