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3.各事業の評価
（a）認定こども園制度
1．事業の概要
我が国の就学前の子どもに対する教育及び保育については，
満3歳からの子どもを対象に1日4時間を標準とした教育を行う学校である幼稚園と，
保護者の就労等の事情により保育に欠ける0歳からの子どもを対象に1日原則8時間の保育を行う児童福祉施設である保育所により担われてきているところである。
表1−1 幼稚園と保育所の比較
| 幼稚園 | 保育所 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 【根拠】 | 施設の性格 | 学校 | 児童福祉施設 | |||||||
| 根拠法令 | 学校教育法 | 児童福祉法 | ||||||||
| 目的 | 「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして，幼児を保育し，幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて，その心身の発達を助長すること」（学校教育法第22条） | 「日々保護者の委託を受けて，保育に欠ける乳児又は幼児を保育すること」（児童福祉法第39条） | ||||||||
| 【サービス内容】 | 対象児 | 満3歳〜就学前の幼児 | 0歳〜就学前の保育に欠ける児童 | |||||||
| 開設日数 | 39週以上（春夏冬休みあり） | 約300日 | ||||||||
| 保育時間 | 4時間を標準
|
8時間を原則
|
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| 保育内容・教育内容 | 幼稚園教育要領（平成10年12月文部省告示） | 保育所保育指針（平成11年10月児童家庭局長通知） | ||||||||
| 【その他】 | 入所 | 保護者と幼稚園設置者との契約 | 市町村と保護者の契約（保護者の希望に基づく） | |||||||
| 施設数 | 1万4千か所（平成19年5月現在）
|
2万3千か所（平成19年4月現在）
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| 園児数 | 170万5千人
|
201万5千人
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このように幼稚園と保育所は，その目的及び役割を異にしており，それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが，近年の社会構造等の著しい変化を背景として，就学前の子どもに関する教育・保育のニーズは以下のように多様化している。
- 保護者が働いていれば保育所，働いていなければ幼稚園を利用することとなり，保護者の就労の有無で利用施設が限定されるため，就労形態が多様化する中で，就労を中断あるいは再開した場合に同一の施設を継続して利用することができない。
- 少子化が進行し，子どもや兄弟の数が減少する中，子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が不足しており，地域によっては，幼稚園・保育所別々では子ども集団が小規模化し，また運営面から見ても効率的でない状況がある。
都市部を中心に約2万人もの待機児童が存在する一方で，幼稚園の利用児童はここ10年間で10万人減少しており，既存施設の有効活用による待機児童の解消が求められている。
核家族化の進行や地域の子育て力の低下を背景に，幼稚園にも保育所にも通わず，家庭で0〜2歳の子どもを育てている者への支援が大きく不足している。
このように就学前の教育・保育に対するニーズが多様なものとなっていることにかんがみ，地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資するよう，幼稚園及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため，平成18年6月に「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成18年法律第77号）が成立し，同年10月から「認定こども園」制度が開始された。
図1−1 認定こども園の機能について
認定こども園制度は，幼稚園，保育所等のうち，就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供し，地域における子育て支援を実施する施設を都道府県知事が「認定こども園」として認定する制度である。
認定こども園には，地域の実情に応じて選択が可能となるよう，以下の4つの類型が設けられている。
- 幼保連携型（幼稚園と保育所のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されており，両者が連携し一体的な運営を行うことで認定こども園としての機能を果たすタイプ）
- 幼稚園型（幼稚園が保育に欠ける子どもの保育も行い，保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ又は幼稚園と認可外保育施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されており，両者が連携し一体的な運営を行うことで認定こども園としての機能を果たすタイプ）
- 保育所型（保育所が保育に欠けない子どもも保育し，幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ）
- 地方裁量型（幼稚園，保育所いずれの認可も有しないが，認可外保育施設が幼稚園的な機能及び保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ）
2．必要性，有効性，効率性
（1）必要性
事業の概要で記載したとおり，少子化の進行や教育・保育のニーズ多様化に伴い，必ずしもこれまでの取組だけでは対応できない状況が顕在化してきており，事業の必要性は高い。
（認定こども園制度創設に関する主な閣議決定・答申等）
○経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（平成15年6月閣議決定）
近年の社会構造就業構造の著しい変化等を踏まえ，地域において児童を総合的に育み，児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から，地域のニーズに応じ，就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする（平成18年度までに検討）。
○規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月閣議決定）
近年の社会構造就業構造の著しい変化等を踏まえ，地域において児童を総合的に育み，児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から，地域のニーズに応じ，就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設を設置する。その実現に向けて，平成16年度中に基本的な考えをとりまとめた上で，平成17年度に施行事業を先行実施するなど，必要な法整備を行うことも含め様々な準備を行い，平成18年度から本格実施を行う。
○就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設について（審議のまとめ）（平成16年12月中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議）
- 「就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設」の具体的内容等
（2）有効性
認定こども園制度の創設にあたっては以下の効果が期待されていたが，それらの点については保護者や施設からも評価されており，有効性は高いと言える。
- 保護者が就労を中断あるいは再開しても，子どもが施設を変わることなく一貫した教育・保育を受けることが可能になる（図1−2，1−3，1−6，1−7，1−15参照）。
- 認定こども園において，保育に欠ける子どもも，欠けない子どもも受け入れることにより，子どもの健やかな育ちにとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が確保される（図1−2，1−3，1−6，1−7，1−15参照）。
- 既存の幼稚園を認定こども園として活用することにより，待機児童の解消が図られる（図1−2，1−3，1−6，1−7参照）。
- 認定こども園においては，子育て支援が必須の機能とされており，育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む，地域の子育て支援が充実する（図1−2，1−3，1−6，1−7，1−15参照）。
（3）効率性
認定こども園制度の創設によって，就学前の子どもに対する教育・保育の一体的な提供が可能となった。幼稚園，保育所に加えて，認定こども園という利用者に新たな選択肢を提供することにより，保護者や地域社会の多様なニーズに柔軟に応えることができる。なお，今後，認定こども園制度の積極的な活用を促進するにあたって，効果的な推進方策を検討することが必要である。
3．施策の効果及び貢献度（ロジック・モデルとの関係）
（1）認定こども園の現状
平成18年の認定こども園制度創設後，文部科学省及び厚生労働省においては，両省に「幼保連携推進室」を設置し，
- 関係者の研修会における業務説明，個別園の相談対応
- 認定こども園に関するパンフレット配付，ホームページの開設・更新
- 都道府県・市町村における認定こども園担当の窓口の一本化の推進
など，制度の普及啓発に努めてきた。
認定こども園の認定件数等の現状は，以下のとおりとなっている。
認定こども園の認定件数及び申請見込件数
- 認定こども園の認定件数は，平成19年4月1日現在で94件，平成20年4月1日現在で229件であり，その認定件数は着実に増えつつある。
表1−2 認定こども園認定件数 認定件数 （内訳） 幼保連携型 幼稚園型 保育所型 地方裁量型 平成19年4月1日現在 94 45 32 13 4 平成20年4月1日現在 229 104 76 35 14 （幼保連携推進室調べ） - 一方，平成19年4月1日現在の認定こども園の認定件数及び申請見込件数は以下のとおりである。平成19年度中の申請見込み件数が542件あったことにかんがみると，平成20年4月1日現在の認定件数は予想された件数にはまだ遠い状況となっている。
表1−3 認定こども園申請見込件数〔平成19年4月1日現在〕 合計件数 （内訳） 幼保連携型 幼稚園型 保育所型 地方裁量型 不明 19年度中の申請見込件数 542 185 177 61 100 19 20年度以降の申請見込件数（注） 1,460 351 483 301 160 165 合計 2,002 536 660 362 260 184 - （注）平成19年度以降の認定の申請が見込まれる件数について調査したものであり，申請時期未定を含む。
（幼保連携推進室調べ）
認定こども園の園児数（定員）
- 平成20年4月1日現在の認定こども園の定員数は，合計で45,101人であり，その内訳は以下のとおりである。
満3歳未満 満3歳以上 保育に欠ける子 5,691 11,176 保育に欠けない子 99 28,135 （幼保連携推進室調べ）
（参考）平成20年4月1日現在の認定こども園への入園児数 満3歳未満 満3歳以上 保育に欠ける子 4,467 9,114 保育に欠けない子 73 21,888 （幼保連携推進室調べ）
（2）施設における認定こども園制度に対する評価
（1）に記述したとおり，認定こども園の認定件数は着実に増えつつあるものの，平成19年4月1日現在で調査した申請見込件数にはまだ遠く，また，制度創設から1年が経過し，現場における運用上の課題についての指摘の声も出てきている。
認定こども園の認定を受けた理由・感想
- 平成20年3月1日現在で認定こども園になっている施設に認定を受けた理由を調査したところ，5割以上の施設が，「子育て支援活動の充実」と「就労の有無に関わらない理由」を挙げており，それに「教育活動の充実」，「子ども集団の確保・維持」，「待機児童解消のニーズ」が続いている。
- 類型別に見ると，幼稚園型では「子育て支援活動の充実」が，保育所型では「就労の有無にかかわらない受入れ」がそれぞれ一番多く挙がっており，認定こども園制度の趣旨や特色を反映した回答となっている。
図1−2 認定こども園の認定を受けた理由
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）図1−3 認定こども園の認定を受けた理由【類型別】
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕） - 認定こども園の認定を受けた施設の9割以上が，認定を受けたことを良かったと答えている。
図1−4 認定こども園の認定を受けた感想
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）図1−5 認定こども園の認定を受けた感想【類型別】
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕） - 具体的に認定を受けて良かったと考える点としては，5割以上の施設が，「子育て支援活動の充実」と「就労の有無にかかわらない受入れ」を挙げている。
類型別に見ると，幼稚園型では「子育て支援活動の充実」が，保育所型では「就労の有無にかかわらない受入れ」が一番多く挙がっている。図1−6 認定こども園の認定を受けて良かったと考える点
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）図1−7 認定こども園の認定を受けて良かったと考える点【類型別】
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）
現場における運用上の課題
現場における運用の実態や課題を把握し，認定こども園制度を推進するため，平成20年3月に文部科学省及び厚生労働省において実態調査を行った。
（ア）認定を受ける際の準備段階における問題
- 認定を受ける際の準備段階においては，特に施設類型による大きな違いは見られず，5割以上の施設が問題はなかったと応える一方，同程度の割合の施設が問題があったと答えており，その理由として「申請書類が膨大」，「手続きが煩雑」などが挙げられている。
図1−8 認定を受ける際の準備段階における問題
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）図1−9 認定を受ける際の準備段階における問題【類型別】
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）
（問題があった場合の理由）
図1−10 問題があった場合の理由
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）
図1−11 問題があった場合の理由【類型別】
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）
（イ）施設が考える行政が取り組むべき課題
- 平成20年3月に認定こども園の認定を受けた施設に対し，行政が取り組むべき課題について調査を行ったところ，約4割の施設が，「文科省と厚労省の連携強化」と答えている。
その他，「財務状況の改善」，「会計事務処理の簡素化」，「制度の普及啓発」などを挙げる施設も多い。
類型別に見ると，幼保連携型では「文科省と厚労省との連携強化」が，保育所型では「会計事務処理の簡素化」が，幼稚園型では「財務状況の改善」が，地方裁量型では「文科省と厚労省の連携強化」や「制度の普及啓発活動」がそれぞれ多く挙げられている。図1−12 認定こども園の認定を受けた施設が行政が取り組むべきと考える課題
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）図1−13 認定こども園の認定を受けた施設が行政として取り組むべきと考える課題【類型別】
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園の認定を受けた施設への悉皆調査〕）
（2）保護者の認定こども園制度に対する評価
- 平成20年3月に行った調査によると，認定こども園を利用している保護者のうち，「評価している」及び「どちらかと言えば評価している」と答える保護者の割合は75.5パーセントとなっており，8割近くの保護者が認定こども園を評価しているとの結果が出ている。
図1−14 利用している施設が認定こども園の認定を受けたことに対する保護者の評価
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園を利用している保護者への抽出調査（回答数：1,170人）〕） - 具体的に評価している点としては，「保育時間が柔軟に選べること」，「就労の有無にかかわらない施設利用」や「教育活動の充実」などの点が評価されており，制度創設の目的を果たしている。
図1−15 認定こども園を利用している保護者が評価している点
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園を利用している保護者への抽出調査（回答数：1,170人）〕） - さらに，認定こども園を利用している保護者の9割近くが今後とも認定こども園制度を推進していくべきとしている。
図1−16 認定こども園を利用している保護者による認定こども園制度の今後のあり方について
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園を利用している保護者への抽出調査（回答数：1,170人）〕）
4．施策の検証（ロジック・モデル以外）
施設において，現場における課題として挙げているのは3（1）に記載したとおりであるが，同じ調査において，地方公共団体に対しても「国が取り組むべき課題」について調査を行った。
（1）都道府県が考える行政が取り組むべき課題
- 都道府県が考える国が取り組むべき課題としては，「財政的支援が十分でない」との回答が最も多く，「会計事務処理」，「申請手続き」，「制度の普及啓発活動」等の回答が続いている。
- なお，都道府県自ら取り組むべき課題としては，「市町村との連携」（61.7パーセントとの回答が最も多く，続いて「審査事務の円滑化」（46.8パーセント，「制度の普及啓発活動」（36.2パーセント等が挙げられている。
図1−17 都道府県が考える国として取り組むべき課題
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔全都道府県への悉皆調査〕）
（2）市町村が考える行政が取り組むべき課題
- 認定を受けた施設がある市町村が考える国が取り組むべき課題は，「財政的支援が十分でない」との回答が最も多く，「文科省と厚労省の連携」，「制度の普及啓発活動」等の回答が続いている。
- 県が取り組むべき課題としては，「財政的支援が十分でない」（63.5パーセント，との回答が最も多く，「申請手続き」（32.3パーセント，「市町村との連携」（28.1パーセント，「制度の普及啓発活動」（28.1パーセント等が挙げられている。
- なお，市町村自らが取り組むべき課題としては，都道府県と同様に，「都道府県との連携」（63.5パーセントとの回答が最も多く，続いて「制度の普及啓発活動」（30.2パーセント，「市町村独自の財政的支援」（15.6パーセント等が挙げられている。
図1−18 市町村が考える国として取り組むべき課題
（平成20年3月幼保連携推進室調べ〔認定こども園がある市町村への悉皆調査〕）
5．成果事例（都道府県における取組）
＜秋田県の取組＞
＜長崎県の取組＞
6．まとめ
（1）評価のまとめ
認定こども園は，幼稚園と保育所の制度の枠組みを超えて，小学校就学前の子どもに対し，幼児教育・保育を一体的に提供するとともに，地域における子育て支援の取組を充実させる新たな選択肢として導入された制度である。
平成18年10月の制度創設から1年が過ぎたことから，制度が保護者や地域のニーズに応えているかどうかを検証するため，施設を利用している保護者や施設，地方公共団体に対し実態調査を行った。その結果，保護者の8割近く，施設の9割以上が認定こども園を評価するなど，制度への期待が大きい一方，施設や地方公共団体からは，省庁間や自治体間の連携充実，財政支援，会計処理・申請手続きの改善，制度の普及啓発などについて今後の改善課題として求める声が大きかった。
認定こども園の認定件数は，平成19年4月1日現在で94件，平成20年4月1日現在で229件と着実に増えつつあるが，制度が十分に活用されているとは言い難い。保護者や地域の多様なニーズに応えることが可能であり，また，国民からの期待も大きい認定こども園制度の一層の普及促進を図る必要がある。
（2）今後の課題等について
（1）評価のまとめに記載したとおり，保護者や施設の評価も高い認定こども園制度を一層普及促進するため，認定こども園に関する課題の改善に取り組むことが必要と考える。
平成20年7月29日に取りまとめられた「社会保障の機能強化のための緊急対策−5つの安心プラン−」において，「こども交付金」の創設等，認定こども園の改革について記述された。
また，平成20年5月に，文部科学省及び厚生労働省において立ち上げた両省局長級の検討会「認定こども園制度の普及促進等に関する検討会」においても，具体的な運用改善策を取りまとめた。
厚生労働省と緊密な連携を図りつつ，今後，これらの改善方策を着実に推進するとともに，認定こども園の制度改革に向けた検討を行い，認定こども園制度が一層積極的に活用されるよう取り組む必要がある。
「社会保障の機能強化のための緊急対策−5つの安心プラン−」（平成20年7月29日）（抄）
3 未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会
保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備等
《1 新待機児童ゼロ作戦の推進（
）〜認定こども園の抜本的改革》
| 【21年度における当面の対応（概算要求予定）】 | |
〔「こども交付金」の創設等〕《厚生労働省，文部科学省》
| |
| 【制度的な見直しを検討】 | |
〔認定こども園の制度改革〕《内閣府，厚生労働省，文部科学省》
| |
| 【20年度における事業実施，運用改善等】 | |
〔二重行政の解消〕《厚生労働省，文部科学省》
| |
「認定こども園の普及促進について」（平成20年7月29日認定こども園制度の普及促進等に関する検討会）（抄）
1．こども交付金制度の創設等
- 「新待機児童ゼロ作戦」の集中重点期間（平成20〜22年度）の緊急整備のための資金等からなる「こども交付金」を創設し，国・地方による幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を検討する。
- 国・都道府県・市町村を通じた交付金の申請・執行の一本化を推進する。
2．運用改善等
（1）会計処理の改善
- 負担金と補助金間の年度内資金貸借の弾力化
- こども交付金により，幼保の枠組みを超えた統合的な補助の仕組みを整備し，経理処理も含めた補助手続きを改善
- 会計処理弾力化へ向けた専門家も交えた具体的検討の実施
（2）制度の普及啓発等
- 認定こども園パンフレットや好事例集の作成
- 認定こども園制度のQ&Aの改訂・充実及びHP掲載（アンケートの結果，制度上可能であるのに不可能と誤認されているケースへの対応等）
- 全国の認定こども園との継続的な意見交換及び情報交換や，地方への認定こども園制度の説明等の実施
（3）認定申請手続等の簡素化
- 認定に係る申請手続等に関する事務マニュアル作成
（4）監査事務の簡素化
- 一定の条件を満たした場合の監査の簡素化についての具体的検討の実施
- 監査事務に関するガイドラインの作成
（5）その他
- 幼保連携型の保育所定員と単価の適用区分に関して，認定こども園であることが不利にならないような取扱いについて検討
- 認定こども園を構成する認可外保育施設の児童に対する災害共済給付適用について，認定こども園の制度改善・制度改正とあわせて検討
- 国庫補助により整備された施設の認定こども園への転用（財産処分）手続きの簡素化
- 幼稚園教員免許資格，保育士資格のさらなる併有促進へ向けた具体的方策について，幼稚園教員，保育士資格の双方において検討
3．認定こども園の制度改革の検討
- 認定こども園の制度改革に向けた検討については，地方公共団体，利用者等の関係者の意見を踏まえ，平成20年度中に結論を得ることとする。
（参考）認定こども園に関する最近の閣議決定
○「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）
第2章 成長力の強化
1．経済成長戦略
 全員参加経済戦略 | |
新雇用戦略
| |
○「教育振興基本計画」（平成20年7月1日閣議決定）
第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
（3）基本的方向ごとの施策
| 基本的方向2 | |
| 個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる | |
 幼児期における教育を推進する | |||||||||
| |||||||||
- 「（4）特に重点的に取り組むべき事項」にも記載
-- 登録：平成21年以前 --
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