１．冒頭発言

（草津白根山噴火について）
本日の昼前に群馬県の草津白根山が噴火しました。これによって近くのスキー場で住民がけがをしたほか、訓練中の自衛隊員７名が雪崩に巻き込まれたとの報道があります。スキーシーズンであり、多くの方が周辺のスキー場にもいる可能性があります。今政府は自治体とも協力をして対策を講じているとのことですが、わが党としても幹事長をトップとする対策本部を設置することといたしました。わが党としてもしっかりと協力をし、情報収集に努めていきたいと思います。特に今夕以降、厳しい寒波による日本海側を中心に猛吹雪になるとも言われていますので、厳しく情勢を見守っていきたいと思います。

（国会対応における民進党との連携）
今日午前、わが党と民進党との国対委員長会談がありました。ここで国会活動における連携強化で合意を致しました。そのうえで、すでに合意をして今日も会合がありましたが、働き方改革については両党でしっかりと協力をして、政府の案にも対応していくということにしておりますが、この働き方改革に関する協力に加えて、いわゆるスパコン疑惑についても合同でヒアリングを行うなど協力関係を強めていきたいと思います。合わせて、先日の両党の幹事長会談で、国会対応で引き続き協力を深めていくということを確認しましたが、本日の国対委員長間の会合、合意もこの線に沿ったものでありますが、これからも様々な分野で協力できるところは両党の国会における連携・協力を深めていきたいと思います。

２．質疑応答

【記者】自民党の憲法改正議論が加速しているように見受けられるが、受け止めを。
【代表】他党のことですので、本当に加速しているかはわかりませんが、９条に関しては複数案が両論併記ということになっていますので、自民党内でどのような取りまとめになるのかしっかり見守っていきたい。また公明党さんがどういう議論をどういうスピードで進めていかれるのか合わせて注視をしていきたい。昨日も申し上げましたが、憲法は国民のものでありますので、与野党を超えた丁寧な合意形成が不可欠だと思います。わが党としても議論を深めたいと思いますが、いずれにしても国民の同意を得られるような丁寧な与野党を超えた議論が不可欠です。

【記者】昨年の特別国会では与党から野党の質問時間の削減が求められたが、こうした与党の攻勢に対し、通常国会ではどのような対策を考えているのか。
【代表】昨年の特別国会で野党側の質問時間が事実上削減される事態となりました。これは大変由々しき問題であると思います。今国会の前からさらに定例日の見直しや、党首討論をするのでその分時間を削ってくれというような話が与党側からあるようですが、これもおかしな話で、本来やるべき党首討論を本来通りやるということなのに、野党側の質問時間をなぜ削らなければならないのか意味が分かりません。もちろん必要な国会改革についてはやるべきだと思いますが、単に都合の悪いことから逃げるためにそうした提案をしてきているのであれば、我々としては受け入れることはできません。ここはいろんな立場があっても野党一致団結して、与党側の要求ははねのけたいと思います。党首討論について充実させていくというのは賛成ですが、仮に党首討論を行うから総理や大臣の出席に配慮せよというのであれば、最低でも週１回党首討論を行うなど、抜本的な国会改革の見直しの中で議論されるべきであって、単に本来やるべき党首討論を１回やったからと言って、質問時間を減らす理由にはならないと思いますので、こうした要求は受け入れられないということを野党結束して主張していきたいと思います。

【記者】空母など攻撃型の兵器が導入されていることについてどう考えるか。
【代表】この点については懸念をされている国民の方も多いと思います。ですから明日の代表質問でもこの点においては質問をしたいと思います。具体的には昨日総理が「専守防衛を大前提としながら従来の延長線ではなく」という説明をされましたが、聞いていてよくわかりませんでした。それは専守防衛という大原則を維持するのか、しないのか。大前提としながら延長線にない、というのは延長線の外にあるのかと思います。特に巡航ミサイルやイージスアショアの導入など、場合によっては敵基地攻撃につながるような能力を保有する議論になっていますので、果たしてこれまでの考え方が質的に変わるのか、変わらないのか。ここはしっかりと国会論戦の中で深めて、明確化していきたいと思っています。

【記者】働き方改革法案について、残業ゼロは結局は労働者のためにはならない、との見方があるが、その点はどう考えるか。
【代表】まず大前提として、残業時間の上限規制が入ることは大きな前進だと思い、賛成しています。しかし高度プロフェッショナル制度の導入、裁量労働制の拡大などはもちろん様々な働き方を応援する一方で、人件費の削減のために導入されるのではないか、かえって長時間労働を助長してしまうのではないか、という懸念もあります。この残業規制の法案と高度プロフェッショナル制度、裁量労働制といった方向性の違う法律を束ねて出そうとしている。安保法制もそうでしたが、安倍政権は何でも束ねて反対しづらくする国会戦術をとっていると思います。これは問題であり、容認できないと考えていますので、まずはこうした法案を束ねず分離することが審議入りの条件だと思います。そうした環境をまずは整えていただきたい。加えて、残業時間の上限に規制を入れることは賛成ですが、今言われているのは月１００時間と言われていますが、これは過労死基準とも言われていますので、果たして１００時間が適当なのかどうか、わが党としてしっかり主張していきたい。

【記者】働き方改革法案の対案提出については、立憲民主党は共同提出の呼びかけに応じなかったが、今後どのように呼び掛けていくのか。
【代表】方向性が同じであれば、協力してやっていくべきだと思います。ともに働く者の立場に立って政治活動をする政党でありますので、一致できるのであれば共同で出していく方が望ましいと思いますので、そうした方向性について模索したいとは思っています。
（了）