１．冒頭発言
　先ほど衆議院本会議で補正予算が可決をされましたが、わが党は反対をいたしました。
　井出庸生議員が反対討論をしたように、やはり財政規律を軽視し、特に補正予算は緊要な予算に限るということが財政法で求められていますが、当初予算を編成した後に生じた緊要な事項に限って予算編成をしたとはとても思えない中身になっております。こういったことが常態化していることについては、われわれとしては危惧しておりますし、大変問題だと思っておりますので反対をいたしました。
　なお、具体的な例として、ものづくり補助金で１０００億円また計上しておりますが、これは調べてみると、ものづくり補助金は中小企業に出ますが、自己負担も３分の１ありますけれども、その自己負担をカバーできるような売り上げが上がっているのは０．１％しかないということですから、補助金をもらってかえって損をしているといいますか、企業にとってはむしろ厳しくなっているというような状況もあるということですから、さらに中身の精査が必要だと思いますし、本予算の中でもこうしたことをしっかり取り上げていきたいと思います。
　もう一つは茂木大臣の件でありますが、これは国会の審議の中でもありましたけれども、どうも線香は秘書が配ったということであります。これは、今防衛大臣をされている小野寺議員が２０年前ですけれども、このことで議員辞職をされておりますので、やはりそういった整合性からいっても問題ではないかと言わざるを得ないと思います。
　また、きょう総務省から政党支部からの寄付についてという解釈の紙が出てきていますが、驚いたのは、秘書が氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは直ちに法が規制する「氏名が類推される方法」によるものとは言えないと考えるという公式見解を出しておりまして、つまり議員の秘書が政党の支部だということで持っていけば、お金だろうがお酒だろうが手帳だろうが線香だろうが何でもオーケーになってしまうということで、大臣の答弁をサポートする意味で出したのかもしれませんが、総務省がクレジット入りでこういうことを出すこと自体、私は大変問題だと思いますし、公選法の趣旨に反するのではないかと思いますので、こういった点についてもこれからしっかり本予算の中でも追及をしていきたいと思っております。
　続いて、もう一つ今回の補正予算の審議の中で問題だと思ったのは、与党の議員が質問時間を残して質問をやめたことであります。時間に加えて、申し訳ありませんが中身もお粗末。例えば野田大臣に対して「政府の女性活躍の政策を問います」と、こういう質問がありました。こんな一般論のばくっとした質問をするために質疑時間が与えられるとしたら返してもらいたいと思います。中身も非常にないし、緩いし、加えて時間も余すということであれば、聞きたいことはいっぱいあるわけですから、その貴重な時間をぜひ野党に返還していただきたいということを強く求めたいと思います。

２．質疑応答
【記者】茂木大臣の件で、小野寺現防衛大臣を引き合いに出されたが、玉木代表としてもやはり大臣の辞任ではとどまらず議員辞職すべきという考えだと捉えていいか。
【代表】やはり過去のそういった同じ自民党の中の議員での事例もありますので、そこは出処進退を大臣自らご判断をされるべきと思います。

【記者】茂木大臣の件に関して、先ほど泉国対委員長から野党とも何がしかの連携をという話があったが、この件について何か野党と連携して追及していく考えはあるのか。
【代表】この点については、やはり野党、協力をして追及をしていきたいと思います。

【記者】茂木大臣の件に関して、いわゆる公選法の有権解釈で出てきたわけだが、そういうものに対してノーだと言うためには、衆議院の法制局にやらせるとか、その公式見解というのはどういうふうに覆るというか、要するに忖度解釈がまかり通ってしまうということをどう見るのか。
【代表】そうですね。これも初めてきょうの日付で出てきたものですから、おっしゃる通り、忖度解釈というのはその通りだと思いますから、この点についてはわれわれとしても本当にこういう解釈でいいのかどうか、法の趣旨に照らして正しいのかということについては、われわれなりの考えを整理をしていきたい。それに基づいて、これは総務省から出ていますから、やはり総務大臣にもしっかりと見解を求めていきたいと思います。

【記者】昔から忖度解釈はよくまかり通っていたのか。
【代表】いや、こんなことはなかったと思いますね、これまでは。正直、こういうことが認められるのであれば、これは全く罰せられないのかということになると、とにかく本人の名前さえ書かなければ何でもやり放題ということを、私はこの総務省からきょう出た解釈自体が非常に問題だと言わざるを得ないと思っていますから、これは総務大臣に厳しく問いただしていくことになろうかと思います。

【記者】国会の本格論戦が始まったが、希望の党の質問を聞くと、憲法に関しては今回は触れていないようだが、何か理由があるのか。
【代表】本予算で私がやる予定だからです。代表質問でも憲法のこと、９条のことも取り上げましたし、今度本予算になれば、都合が許せば私が質問に立とうと思いますので、それは代表として憲法についての考えをしっかりとただしていきたいと思います。
　ただ、きょう質問を聞いていて、これは民進党の原口議員の質問でしたけれども、９条２項を削除するとフルスペックの集団的自衛権を認めることにつながるので９条２項を削除できないという話が安倍総理からありましたけれども、あれは聞いていてよく分かりませんでした。なぜなら、９条２項を残したままでも「前項の規定にかかわらずフルスペックの集団的自衛権を認める」という書き方もできるわけですから、９条２項が残っていようがいまいが、一体どういう形になるのかの全体像をお示しいただかない限りは、どのような自衛権の行使が改正後に可能になるのかについては分かりませんから、きょうの答弁ははっきり言って詭弁だと思います。
　いずれにしても憲法の議論、９条に限らず重要だと思いますから、やはりしっかりと国会の中でも議論を深めていきたいと思いますし、総理もそういう部分的なことをおっしゃるのではなくて、都合のいいところだけ都合のいい解釈で答えるのではなくて、しっかりと質問にもお答えをいただきたいと、そう思っています。

【記者】昨日（29日）共産党の小池書記局長が会見で、玉木代表が代表質問の中で「立法事実のない9条改憲案には反対」だと言ったことは大変意義があると評価し、今後の野党の連携の中でもこれは大事な問題だというようなことを言っているが、ご本人としてその発言の真意や、共産党は前は希望の党を批判していたと思うが、そういうところから一緒にやれるような見解がもしあれば教えてほしい。
【代表】共産党さんが何をおっしゃったかについては把握をしておりませんが、私は憲法議論というのは非常に大事だと思っていて、変える必要が真にあれば、あるいは国民の変えようということについて合意が得られるのであれば変えていけばいいと思いますが、逆に変える必要がないことに全力を挙げていくというのは、私はもっと他にやることがあるのではないかなと、あるいは他の条文でもっと変えるべきところがあるのではないか。いずれにしても、そうした必要性といったものは、憲法改正の議論の中で非常に重要だと思いますので、そういったこともしっかりと見定めながらこれからの憲法論議を深めていきたいと思っています。

【記者】先ほど総理の答弁で憲法９条２項を削除しても大丈夫だとのは詭弁だ、との指摘があったが、具体的に説明を。
【代表】９条２項が残っていても、例えば「前項の規定にかかわらず」こういうことができると書きさえすれば、９条２項を空文化させることは、それ以外の条文の書き方によっては幾らでもできるわけですから、単に９条２項が残っていることのみをもってフルスペックの集団的自衛権が認められないということにはなりませんので、そこは、私は総理のご発言はある意味、まさに印象操作のような印象を受けました。ですから、９条２項があること、残されることのみをもってフルスペックの集団的自衛権を認めないということにはならないと思いますから、ここはやはりしっかりと全体像を見定めてから評価もしたいし、議論もしていきたいと思います。

【記者】受動喫煙対策について。本日、厚生労働省が改正案の骨子を発表し、飲食店は屋内禁煙を原則としながら、既存の小規模店では喫煙・分煙の表示をすれば喫煙を認めるというもので、自民党に配慮したような、かなり当初の案よりも範囲を緩めるものになっているが、これについてどう評価するか。
【代表】面積はもう決まりましたか。

【記者】面積はまだ。軸には面積１５０平方メートル以下で、あとは個人経営とか資本金５０００万円以下の中小企業を軸に検討をされているようだが。
【代表】当初の厚生労働省案は確か３０平方メートル以下だったと思います。それが１５０になったということは、自民党側の意見を聞いてのことだとは思いますが、１５０というと、代表質問でも取り上げましたが、都内の９割ぐらいの店舗が規制対象外ということになると思います。そういった規制で本当に国際的な基準、特に２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えられる基準となるのかどうか、規制となるのかどうかについては、これはしっかりと見定めないといけないと思いますし、明らかにこれは当初の案から比べれば後退しておりますので、中身について私はまだ見ていませんが、そこはわが党としても案が固まった時点でしっかりとそれを検証していきたいと思っています。

【記者】明日の役員会で分党ということを議論するやに聞いているが、明日の役員会では分党について議論はする意向か。
【代表】いや、もともと党の在り方について議論をするということになっておりますが、先般の両院懇談会で、特に議論の分かれていた憲法、安保についての一定の考え方、これを基にわが党は出発点として議論していこうというものをまとめることができましたので、それを踏まえた上でこれから党運営をしっかりやっていこうと、まとまってやっていこうということであります。
　分党という話が出ましたけれども、そもそもそういったまとまった意見に皆さんがこれでやっていこうということでまとまっていけるのであれば、そのまま協力をして一致団結してやっていけばいい話ですから、どうしても合わないから独自の道を歩ませてほしいという方が明日実際どういう形でいらっしゃるのかどうか。特に、もともとこれはチャーターメンバーの方とは、いい悪いは別にして、党の結成に当たって根源的なずれがどうしてもあるのではないか。そこについては一定評価、尊重をしながら、だったら、双方が円滑に政治活動ができるような党の在り方についてはさまざま検討すればいいということで今日まで議論してきましたけれども、特段分かれる必要がないということをチャーターの方が考えるのであれば、今回決まった方向に従って、党としては、組織としてはまとまって進んでいくだけだと思います。いずれにしても、明日そういったこれからの方向性について確認をしたいと思っています。

【記者】茂木大臣の件について、総理に任命責任も含めて何か追究する考えがあるか。
【代表】そうですね。事実関係をさらにこれから追及していく必要があると思いますけれども、仮に法令に触れるようなことがあるとすれば、やはりそれは当然任命権者たる総理の責任も問われるものと考えます。

【記者】茂木大臣の件について、有権解釈でやられたら強制力があるようなことになる。このような総務省関連は全ての議員や秘書に関わる問題のため、撤回させないといけないのでは。与野党問わずにそれが本当なのかと徹底追及したらいいのではないか。
【代表】いい指摘をいただきました。われわれから見ても突然こういう解釈が出てきたことについてはやっぱり違和感を禁じ得ませんし、こんなことがまかり通れば、名前さえ、例えばのし袋に支部名さえ書けばお酒や物を配り放題ということになってしまえば、公選法の趣旨を著しく逸脱すると言わざるを得ませんから、これはやはり中身についてしっかり確認した上で、おかしいものであればやはり撤回を求めていきたいと思っています。
（了）