【記者】予算委員会の質疑を終えての感想を。
【代表】今日は働き方改革と森友学園の問題２つについて質問をしましたが、まず２月５日の私の質問について、青の時点で担当局長は調査に問題があるということを認識しておきながら、何もなかったかのように裁量労働の方が労働時間が短くなるという大臣の答弁があった。これは非常に悪質な隠ぺい工作であるし、国会と国民をだまそうとしたということが明らかになったと思います。合わせて、データの不備が言われていますが、そもそもデータの対象となる「平均的な者」と言われる各事業所において最も多い時間の層に属する人の選び方も、分布をみることなく、事業所から言われたものを単に書いているだけということで、データの不備だけでなく、調査方法も問題ということが明らかになったと思います。ですから、二重三重におかしな調査に基づいて作られている裁量労働制、高度プロフェッショナル制度を実現しようとする法案について、これを削除して撤回を求めましたが、全く聞く耳を持たず、非常に残念です。しかし、今日も明らかに調査、データの問題点がさらに明らかになりましたので、これは国民運動としても国民の皆さんの理解も得ながら、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の部分については削除・撤回を強く求めていかなければならないという想いをさらに強くしました。
　もう一つ、森友学園問題について伺いましたが、会計検査院の報告では、深さ・ごみの混入率・単価、どれも妥当なものだと確認できない。８億円の根拠が実は報告書の中で明確に否定されています。だったら、不適切なことが行われたことは確定しているので、その不適切さは誰の責任なのか、麻生財務大臣に聞いたところ、「責任者がいない」という答弁だった。これは重大な問題だと思っています。不適切なことが行われたのに、誰も責任をとらなくていいと。その中で権力の私物化のようなことが行われるとしたら、非常に恐ろしいことだと思います。もし行政の中に責任者がいないということであれば、それはやはり行政以外の誰か、つまり総理や昭恵夫人が何らかの形でその不適切さを導いた大きな原因の一つであると推察せざるを得ないので、そのことを総理にも指摘しました。特に籠池さんが嘘をついたら罰せられる証人喚問で、「元々安倍晋三記念小学校の相談は、昭恵夫人を通じて総理に持ち掛けたら、総理から一度はOKをもらった」と言っていたので、もし全く関係ないのであれば、そうしたことも偽証罪ということで訴追するなり対応されてはどうですか、と申し上げたら、そういうことはしないということですので、ある意味籠池さんの表現は、嘘をついたら罰せられる証人喚問で喋った内容は真実性が高まったのではないかと思います。
　いずれにしても共通するところがあって、権力を持つものが陰に陽に何かを実現したいと思ったら、行政組織をあげて忖度をして、法律を捻じ曲げるような形で、時に事実を捻じ曲げるような形で強引に進めていこうとする、そういうことが垣間見える事案だと思います。この２つの事案については、野党で協力をしながら厳しく追及を続けていきたいと思っています。

【記者】裁量労働制について一部声を荒げる場面がありましたが、総理の答弁姿勢についてどう感じたか。
【代表】極めて不誠実ですね。とにかく数の力で押し切ればいいということが感じられましたし、働き方改革がこの国会の最大のテーマだと言って、あれほど重要政策に掲げていたのですが、根拠となるデータについて様々な問題点が出ているのであれば、それはきちんと精査をしたうえでしっかりともう一度国会に出しなおすというのが筋だと思います。しかし明言されなかったことから、精査はするのでしょうが、精査を終えるかどうか、どのような精査をするか、こうしたことには関係なく、法案を出すときには強引に出し、数の力で強引に通そうという姿勢が推察できましたので、大変不誠実で傲慢な答弁には非常に遺憾であり、法案の提出は撤回していただきたいと思います。

【記者】与党側が明日27日の法案提出を主張しているが、それに対してどう受け止めるか。
【代表】質疑の中でも申し上げましたが、実はこの法案の成立を前提とした予算が平成30年度本予算の中にも入っています。その法案自体が問題だと言われていますし、その根拠データの精査も必要だということですので、法案の成立を前提とした予算をそのまま通すことはできません。採決に入ることは反対です。しっかりとデータ、法案の精査をしたうえで初めて、その関連予算が計上されている30年度予算も採決できると思いますから、まだ採決すべき段階ではないと思います。

【記者】採決自体に応じないということか。
【代表】どのように対応するかはこれから国対中心に決めていくことになりますが、いずれにしても明日採決に入ることは反対です。

【記者】総理から議院内閣制に絡めた答弁があったが、総理は自民党総裁を兼ねており、総理が自民党の政策決定プロセスに一定の影響を与える余地がないとは言えないが、この点どう考えるか。
【代表】自民党の政審総務会を通していないというのは単なる自民党内での話です。それは今日立法府を代表して、行政に対して提出されようとしている法案の扱いについて聞いたのですが、あくまで自民党の中の話をされて、逃げたのだと思いましたが、総理はある意味行政と立法の正確な認識、知識に欠けておられると思いました。あの場で自民党の中の手続きの話を出してこられるのは、そもそも憲法上の行政と立法の関係を総理自身が全く理解していないと思いましたので、そのこと自体も大変な問題だと思います。

【記者】精査が済まなくても法案提出はする、という政府の姿勢を感じられたということか。
【代表】そうですね。そこは明確に何度も聞きました。重要なところなので。しかし総理は口では精査すると言っていますが、多分本心は精査などは関係なく、まさに自民党の手続きさえ終えれば、国民の皆さんからも疑問視されているような法案を強引に提出をし、強引に成立させるのだという、極めて傲慢な総理の姿勢を感じました。

（了）