【記者】本日財務省の調査結果が国会に提出されましたが、それについての受け止めを。
【代表】ざっと見ましたが、驚きました。驚きと同時に強い怒りを感じます。これは歴史上の汚点といってもいいような深刻かつ重要な問題だと思います。行政が国権の最高機関である国会から求められて提出した資料が改ざんされていたことが明らかになったわけです。しかも、これはちょっとやそっとの改ざんではなく、極めて組織的かつ悪質なものです。また改ざんしたところの整合性をとるために、関連するところを全部改ざんしていくという、単にここがおかしいから直そうというものではなく、組織的に行われた極めて悪質で歴史上の汚点とも言うべき重大深刻な事態だと思います。にもかかわらず、麻生大臣の会見を見ましたが、理財局の一部の職員がやった、誰が誰に指示したかもわからない、麻生大臣自身も昨日初めて聞いたと。そんなことあるわけないじゃないですか。また嘘をついているのかなと。さらに調査についてもこれがすべてなのかどうかも信頼できません。もう麻生大臣の辞任は不可欠だと思います。単に理財局の一部の職員に責任をなすり付けて終わらせようとするような麻生大臣、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいきません。
　そして改めて今回改ざんされた部分と改ざんされていない部分を比べてみましたが、なぜこんなことを行ったのか、誰が行ったのか、については結局まだ不明のままですが、しかしこれを見てわかるのは、削除されている部分に隠したかったことのエッセンスは詰まっている。つまりそこに事の本質が表れているのではないかと思います。見てみるとやはり、安倍昭恵夫人についての記述であったり、安倍総理本人の記述が消えていたりするなど、これほどまでに大掛かりで悪質な組織だって行われている改ざんは、やはり昨年2月17日の安倍総理のあの答弁、「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」といったあの答弁に合わせて事実の方を捻じ曲げ、文書の改ざんを行っていくきっかけになったのではないかと思います。ですからこれからは麻生大臣の責任は当然のこととして、やはり安倍総理、総理夫人、安倍内閣全体の責任をとってもらわなければならない。改めて今回の調査結果を見てそう思いました。
　特にこれを見てもらえばわかるんですが、特例承認、特例的なことをやる、というところにのみ安倍昭恵さんの話が出てきますし、実際特例承認で、一回ダメで賃料を下げてもう一回本省の承認をとるのですが、2回目には加えて日本会議の記述が出てきて、その中に安倍総理大臣、と現職の肩書まで書かれたものが出てくるのです。私も色々な行政文書を見てきましたが、一国の総理大臣である、内閣総理大臣の記述を削除するような修正や訂正は見たことがありません。そうした意味でも前代未聞だと思います。そして、安倍総理の関与ということがこれから焦点になってくると思いますが、とても理財局の一部の職員がこれだけのことをやったとは思えません。多分財務省の官房も、場合によっては官邸ともどうするのか相談をしながら対応を決めたと思いますので、今回の調査結果というのは極めて不十分。さらなる調査をすると言っていますが、本当の真相に迫って、すべてを明らかにしてほしい。加えて我々としても、国会の中に調査特別委員会のようなものを設置して、集中的に真実を立法府としても明らかにしていくことが必要だと思っております。いずれにしてもこのような政府、安倍内閣を許すわけにはいきませんので、野党一致協力して、安倍内閣に厳しく対峙していきたいと思います。

【記者】改ざんが認められたら内閣総辞職に値する、とおっしゃっていたと思いますが、麻生大臣の辞任は求めていくということか。
【代表】当然です。今日の会見で理財局の一部の職員だけ責任があって、元理財局長の佐川さんが責任をとったからいい、と自分には責任がないと明言されておられましたが、あり得ない話だと思います。国会に嘘の答弁を繰り返してきたのは麻生大臣本人でありますし、また安倍総理自身も結果として虚偽の答弁を続けてきたわけです。加えてその佐川元局長を適任だと言い続けてきたのも麻生大臣であり、安倍総理でありますので、当然お二人の責任は厳しく問われると思います。

【記者】安倍内閣総辞職を求めるということか。
【代表】そうですね。野党各党とも調整をしなければなりませんが、これは内閣全体の問題であり、今の安倍政権が全体として立法府を騙し、嘘をついたということですから、容認できない事態だと思います。

【記者】調査報告では、誰の指示によるものだったかについては調査中のままになりましたが、明日以降の国会対応は。
【代表】まずは佐川前長官の証人喚問を求めていきたいと思いますが、ただこのような組織的悪質な隠ぺい改ざん工作が行われていたことが明らかになったわけですから、とても国会審議を円滑に進めるような状況ではありません。ですからまずは佐川前長官をはじめとした、関係者の証人喚問を求めて、しっかりとした衆参予算委員会を中心とした集中審議を、佐川前長官を証人喚問でおよびした形でやるということが前提であり、そうしたことが実現しないうちはとても各委員会の審議に応じることはできないと思います。

【記者】今回の改ざんの動機や背景にどういったことがあると考えるか。
【代表】先ほど申し上げたように、出てくる文書、出てくる時期を見ると、例えばこの特例承認、特例的な契約の仕方を本省に承認を求める文書の添付書類の中に経緯として出てくるのですが、「夫人からは「いい土地ですから前に進めて下さい」とのお言葉をいただきました」、かつ「森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで映っている写真を提示」、とまで実は書いてあるんです。普通こういうことは書かないんですが、書かざるを得なかったのは、特例承認を求めるにあたって、この記述が必要不可欠な記述だったから書いたのだと思います。意味がなければ書きませんから。写真を提示とか、いい土地だから進めてください、とか。まさにこういうことが特例性の根源になるのではないか、ということがわかるわけで、またそのことを隠していたということが、そのことに意味があると政府側も認めていたということだと思います。

【記者】証人喚問については昭恵夫人も求めていくのか。
【代表】我々としては求めておりますが、ただ私人という位置づけになっていますから、元公務員の人とは違うところがあるかもしれません。ただいずれにしても、何か公式な場できちんと説明いただくことは不可欠になったと思います。もちろん証人喚問というのがベストかもしれませんが、そうでなくても、きちんと公式の場でご説明をされる必要があると思います。加えて、安倍昭恵さん自身が勝手にやったというよりも、これは森友学園での講演などにも残っていますが、ご主人である安倍総理自身がこの森友学園や籠池夫妻の教育方針に賛同しているということがあったからこそ、夫人としてこれほど支援、応援の関係を籠池ご夫妻と築いたのではないかと思いますから、もちろん昭恵さんにもしっかりと説明いただくとともに、やはり総理自身にしっかりと説明責任を果たしていただかなければなりませんし、ここまで出てきた以上は、やはり安倍総理ご夫妻の関与、少なくとも影響があったことは否定できない状況になったと思いますので、しっかりと説明いただきたい。
これまでの答弁において矛盾があるところについては、訂正をしたうえで謝罪をしてもらいたいと思います。

【記者】行政文書の信頼そのものが揺らぐ事態になったが。
【代表】冒頭に申し上げた通り、歴史に残る汚点だと思います。というのは、国会から求めたことに対して行政府、各役所から出てきた文書が都合よく改ざんされたという事実が明らかになったのですが、財務省だけではなく、厚労省、国交省、農水省、内閣官房などから出てくる文書も全部信じられなくなってしまいます。ですからこれは国会、立法府と行政の信頼関係を損ねるものだと思いますし、同時に議会制民主主義自体を破壊するような事態だと思います。極めて深刻だと思います。全省庁にたいしても、こうした都合よく決裁あるいは文書を改ざんした例がないのか調査が必要だと思います。

【記者】それは今後具体的に求めていく考えか。
【代表】はい、国対とも相談して、場合によっては全省庁にも求めていきたいと思います。

【記者】副総理である麻生大臣が辞任すると安倍政権自体が揺らいでしまうとの見方もあるが、こうした対応をどう考えるか。
【代表】国民を向いて仕事をしてほしいと思います。安倍政権、自民党の中でのパワーバランスが崩れるか、ということには興味はありません。今回の問題は、本当に議会制民主主義の基本的なルールを極めて悪質かつ巧妙に傷つける行為ですから、その行政のトップである麻生大臣は責任をとってお辞めになるべきだと思います。部下だけに責任を押し付けて、それで終わらせるような話ではありませんし、ましてや自民党内の党内バランスや安倍政権を支える屋台骨が外れるとか、そんなことで責任を回避することは許されないと思います。

【記者】内閣不信任案を出すことを考えているか。
【代表】今回のことは、政府のある種立法府に対する説明責任が、信頼が、根底から崩れたような問題です。財務省の一部局の責任が問われる問題ではなくて、やはり内閣全体の信任、信頼に関わる問題だと思います。その意味で内閣不信任案を提出するということも今後視野に入ってくるかもしれませんがこれは他の野党ともよく相談しながら考えていきたいと思いますが、今回の件をとっても、安倍内閣は信任できない、という想いは強まったと思います。