１．冒頭発言
　連日、文書の問題が次々と出てきておりますが、きょうは加計学園の首相秘書官が愛媛県や今治市の関係者と２０１５年４月２日に会ったのではないかということに関する愛媛県の文書があるという報道がありました。これは柳瀬元総理秘書官が国会の中でも「私の記憶する限りは会っていない」ということを答えたものでありますけれども、この文書が本当であれば、やはりかなり初期の段階からいわゆる加計ありきで進んできた事案ではないかというふうに思われますので、柳瀬元総理秘書官の証人喚問を野党一致して求めていきたいと思います。
　とにかく記録もない、記憶もない、最近ではモラルもないということで、行政組織自体が非常に危機的状況にあるということを感じざるを得ません。各省においてこういうことが頻発していることについて、やはり安倍政権の政治責任が厳しく問われるべきだと思いますし、この５年間で行政組織を著しくゆがめてしまっているのではないか、こういう大変な危機感を感じざるを得ません。安倍政権の退陣を求めていきたいと思います。
　併せて、昨日、安倍政権に対抗する安倍政権後の政権構想の在り方を野党としてもしっかり示していく観点からも、しっかりとした野党の軸を、政権交代可能な軸を作っていこうということで民進党の大塚代表と新党に向けた協議を始める、このことを党首会談で合意いたしました。
　これを受けて、早速きょうは新党協議会の下に二つの検討会を設けて、３時から綱領と基本政策の検討会を開催しました。そしてこの後４時半から、組織、規約、選挙に関する検討会が行われる予定になっております。二つの検討会で議論をしていただいて丁寧な議論を開始していきたいと思いますが、そこでまずしっかりとした案をまとめていただいて、それを両党の組織に持ち帰り、わが党では両院議員懇談会などでしっかり議論をして、よりよいものを作り上げていきたいと思っております。
　私からは以上です。


２．質疑応答
【記者】新党協議に関して、前回頓挫したのが今回は順当に進みそうな感じであるのは、やはり細野さんの不参加というのが大きいのでしょうか。前回とは違う点を伺いたいのですが。
【代表】安倍政権に対する危機感が、この通常国会が始まる前よりもより一層高まったということが大きいと思います。やはりこのままの政権を許してはならないし、逆にこういった政権を許している一つの理由は、野党がばらばらで弱いということなんだと思います。国民としても、駄目だと思っても、ではどこを選んでいいのかという選択肢が明確にないことは、非常にこれは民主主義にとっても不幸であるし、われわれも責任を感じているという中で、できるだけ志を同じくする者がたくさん集まって、一つの固まりとして現在のこの政権に向き合っていく。この必要性がより一層高まっているということが、事を前に進めている大きな一つのエンジンになっているのかなと思います。

【記者】去年の９月の段階でまさに安倍政権打倒ということで希望の党は合流を決めたと思うのですが、それに水を差したのが細野さんはじめ、あの排除発言ではなかったか。野党結集を阻害した一因をつくった細野氏が今回不参加を表明したことが、やはり追い風になっている面はないのでしょうか。
【代表】先ほど申し上げたように、何よりも安倍政権のこの５年間たった現状に対する強い危機感ということを、みんなが共有しているのだと思います。

【記者】今回の死刑制度に対してお伺いしたいのですけれども、川崎市の有料老人ホームで事件がありました。弁護士側が無罪を主張していたにもかかわらず、冤罪の可能性があるにもかかわらず、死刑判決が出てしまったんです。さまざまな冤罪事件がある中で、日本の警察が民主的に機能していると言えない中で死刑という残虐な制度があることを玉木さんはどう思っているかということと、希望の党としては死刑という制度について賛成なのか反対なのかということをお伺いしたいと思います。
【代表】難しい問題ですね。国によってはもう死刑を廃止しているところがありますし、いざ執行されてしまうと取り返しのつかない刑罰の科し方ということで、さまざまな議論があります。一方で、被害者の心情を考えると、やはり極刑をもって罰してほしいという被害者側、遺族側の心情があることも理解できるので、慎重にさまざまな意見を踏まえて議論していくべき課題かと思います。
　希望の党として、現在、何かまとまった党としての考えは持っていません。

【記者】冒頭でご紹介していただいた新党の関係ですけれども、綱領とかはこれから検討会レベルでの具体的な議論になるということですが、今、代表ご自身は新しい党はどういったことを掲げるのが大事であろうと思っていらっしゃいますか。
【代表】詳細はこれから議論していきたいと思いますが、一つは経済に強い新党を目指したいと思います。やはり国民生活にとって経済政策は非常に大事だということ。その一方で、アベノミクスと言われる金融政策、財政政策には、これは限界が来ていると思っている方も多いと思います。
　たまたま大塚代表は日銀の出身でもありますし、私も財政当局で働いたことがありますから、しっかりとした国民が安心できるような金融財政政策のパッケージを示して、経済に強い新党という、そういう一つの位置付けを出していければなと、国民が安心して年を取れるような、しっかりとした政策を打ち出していきたいと思っています。

【記者】新党協議と同時に、分党協議も進んでおります。希望の党がＡ党とＢ党に分かれて、仮にＢ党が新党に合流するのであれば、例えば玉木さんご自身も２段階、党名を変更せざるを得ないのかと思うんです。党内には党名の遍歴が多いということについては忌避感が多いんですけれども、党名についてはどういうふうに対応されるのでしょうか。
【代表】スケジュール等についてはまだ未定ですので、そもそも党名が短い間に複数回変わるという形になるかどうかも含めて、今検討中です。

【記者】きのう自民党の西田先生が太田理財局長に「ばかか」と言いました。私はこれを今年の流行語大賞にしたいぐらいに思うんですけれども、でも逆に言うとこの現象を、きょうの朝日新聞の検証も含めまして、霞が関の側から何か口裏合わせの壁みたいなものが内側から崩れてきているんじゃないかと思うんです。あした予算委員会で立たれるそうですけれども、やはり野党が本当は「ばかか」と言われなければいけないと思うんですけれども、その辺、あした何をお聞きするのか。まずは証人喚問、参考人をばんばんやるべきだと思うんですけど、柳瀬さんの招致を含めてどう思いますか。
【代表】もちろん柳瀬さんには来ていただきたいと思いますから、あすは政府参考人ではなくて参考人としてお越しをいただくことを私自身も要求していますので、あすは加計学園の問題、また森友学園の問題、日報の問題などについても聞いていきたいと思います。
　ただ、私は、どうしても役所の今いろんな問題に焦点が当たっていますが、その背景にある政治との関係、５年間続いた安倍政権の在り方という本質的なところにメスを入れていければなと思っていますので、これは役人だけを相手にするのではなくて、政治家と政治家の議論をしっかりやっていきたいと思っています。

【記者】先ほど新党の政策の話を伺いましたけれども、これまで野党は安全保障政策とか憲法観をめぐって、この間の統一会派のときもそうでしたが、意見の食い違いがあったと思うんですけれども、今回の新党に当たって、その辺りの政策はどのようにまとめていくことをお考えなんでしょうか。
【代表】統一会派のときもかなりな議論を民進党側ともやりましたし、党内でもそういったことをお示しして議論をしてきましたので、かなり論点や議論のポイントというのは絞られている、あるいはかなり煮詰まってきているような気はします。ですから、そんなに何かもめるようなことは想定していませんし、しっかりとまとまるところにまとまっていけると思っています。
　われわれはあくまで、安全保障というのは国の根幹に関わりますから、やはり現実的な安全保障政策を進めていく、現実的な外交を進めていくということは、政権を担おうとすることを目指す政党であれば、それは当然のことだと思っていますので、そういった外交や安全保障をめぐる争いはもう水際までということで、現下の厳しい安全保障環境を踏まえた現実的な政策を提案していきたい。特に、近くは現実的にやる、遠くは抑制的に、やるなら人道支援に徹していくというような大きな方向性はこれからも維持していきたいと思います。

【記者】きのう大塚代表もできるだけ早急に２つの党をしっかり、新党を立ち上げたいというお話もされておりましたけれども、当然それは説明できるものではないという意見も一方である中で、通常国会、残りある日程を、後半国会、その新しい党で戦っていきたいという思いもおありかと思うんですが、早くてもというのはなかなか厳しいでしょうが、遅くともいつぐらいまでには新しい形で安倍政権に対峙していきたいか。そのスケジュール感、具体的にもうちょっとお願したいんですが。
【代表】新党協議は精力的に進めていきたいと思いますが、気を付けなければならないと自覚しているのは、そのことによって今の森友学園や新たに出てきた加計学園の問題に対する追及の矛先が何か鈍るようなことは絶対あってはならないと思っていますから、まずはしっかりと問題点を追及する。これを第一優先事項として置いて、その中で丁寧な党内コンセンサスを得ながら、できるだけ急いで決着を見たいと思っています。

【記者】先ほどの安全保障と憲法の質問の関連なんですけども、安全保障関連法についてのスタンスというのは、この間の衆議院選挙からいろいろ、どういうふうなスタンスを取るのかというのが議論というか課題であったと思うんですけれども、具体的な文言とかは今後その基本政策の検討会なんかで決めるんでしょうけど、現時点での代表のお考え、安全保障関連法についてのスタンスをお伺いしたいと思います。
【代表】私は、もう従来から申し上げている路線は全く変わっていません。いわゆる安全保障法制については、容認できる部分とできない部分が混在しています。もともと多数の法案をまとめた法案でありましたから、ある種いいところと悪いところが混ざり合っているというのがまず基本認識です。
　ただ現状、既にもう法施行されて、自衛隊法等現行の法制の中に溶け込んでいますから、違憲の疑いがあるような部分については具体的な法改正を、案を提示して、問題があるところはそれを改めていくという形で、われわれが最もふさわしいと思う形にそれを改めていくということを行っていきたいと思います。

【記者】自衛隊明記の憲法９条改正よりも日米地位協定改定のほうが先決だというお考えは大塚代表と共有して新党の政策に盛り込むお考えなのかということと、横田基地へのオスプレイ配備が前倒しされたことで、小池知事に日米地位協定改定をするべきではないかと声を掛けたんですが、「国に申し入れる」と言うだけで、沖縄の現実からすると、都民の命を守る、安全を守るためには日米地位協定まで踏み込まないと不十分だと思うんですが、小池知事の「申し入れで十分、国の専管事項だ」と言うにとどめている姿勢についてどう思うのか、あるいは意見交換して官邸に一緒に申し入れをしようとか、そういうお考えがあればお伺いしたいんですが。
【代表】横田基地への配備については、首都圏の皆さんにも大きな影響があると思います。ですから、住民に対する最大限の配慮ということは求めていかなければなりませんし、累次申し上げている通り、何かあったときにわが国が調査、捜査もできない、証拠の収集もできないというような地位協定の下での現状については、私は速やかに改めていくべきだと思います。
　小池知事は都のガバナーという立場で、直接国政には関わっていない立場でそういうご意見をおっしゃったんだと思いますが、私は国政にある身ですから、ここはぜひ、もし大塚代表とも一致できるのであれば、地位協定の見直しについては率先して取り組んでいきたいし、新しい党になった場合でもそういったことは力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。

【記者】代表は常々安倍政権の退陣を求めるのであれば野党の受け皿を示すことが重要だというふうにおっしゃっておりますけれども、今回の民進党と希望の新党で野党第一党を目指す考えについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
【代表】野党第一党になるというよりも、仮に選挙になれば、反安倍政権というか、安倍政権としっかり向き合おうという勢力が１議席でも多く勝たなければなりませんから、その意味では、現状今、民進党と希望の党ということで、それぞれ弱点があって、その弱いところを補完しながら補えるような形で一日も早く選挙に対する体制を整えていきたい。こういうことも新党を目指す一つのきっかけ、理由になっているということですので、安倍政権の退陣を求める以上、われわれもそういった最低限の備えをしっかりと行っていきたいと考えています。（了）