【記者】福田財務次官辞任が発表されたが、受け止めを。
【代表】正直なぜ今なのか、と。文書を出して名乗り出てほしいということを求めるなど徹底抗戦の姿勢を示していたのに、急に辞めるという経緯自体わかりませんが、ただ認めたということであれば、アウトだということが確定したのだと思います。任命権者である麻生大臣もアウトということになります。やはり一連の公文書改ざんの問題も含めて麻生大臣の辞任は避けられない。併せてこれだけの混乱を招いているので、安倍総理自身の責任も厳しく問われると思います。内閣総辞職を求めていく、そうした一つの大きな要因になる。
今回の福田次官の辞任ですべて解決するわけではない。セクハラの問題の責任をとったということですが、ずっと問題になっている公文書改ざんについては未だに中間報告が出ていない。この問題の責任をとれるのは麻生大臣しかいない。その意味では麻生大臣に強く辞任を求めていきたい。

【記者】福田次官自身の説明の場はなかったが、一連の財務省としての対応についてどう評価するか。
【代表】公文書改ざんも同じだが、問題が起きても自ら調べて事実関係を速やかに公表するという基本的な説明責任を果たしていない。佐川国税庁長官も、福田事務次官も辞めて終わり、ということでは国民のもやもやとした気持ちは消えない。ここは財務省が本当に再生したいのなら、自浄作用を果たしていかなければいけない。

【記者】今後この問題を踏まえて、希望の党はどう政府に向き合うか、
【代表】23日に柳瀬元秘書官を呼んでの集中審議が予定されているが、それにとどまらず総理出席の下での集中審議を複数回求めたい。今財務省の様々な問題に加え、防衛省日報、自衛官の暴言など毎日のように問題が起きている。こうした問題点の事実関係を明らかにし、追及を深めていくために毎日、予算委員会集中審議の開催などして、国民への説明責任を果たしてもらいたい。

【記者】最初の報道が出てから１週間も経っており、かつ被害記者へ名乗り出るように呼び掛けるなどした財務省の対応自体はどう考えるか。
【代表】初動がまずかった、その後の対応もすべて裏目に出ている。早い段階で事実を認めて謝罪なり対応をとるべきだった。却って傷口を広げた形になっている。それを適切に判断できなかった麻生大臣の責任が重いと思う。
（了）