希望の党代表　玉木雄一郎

　本日、71回目の憲法記念日を迎えました。

　私たちは、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」といった日本国憲法の基本原理が広く国民に受け入れられ、戦後、わが国に自由と民主主義が定着したことを高く評価しております。

　私たちは、日本が戦後ずっと追求してきた平和主義を、絶対に守り続けます。安倍政権のように、従来の憲法解釈を恣意的に変更し、歯止めなく自衛権の範囲を拡大する立場はとりません。他方で、厳しさを増す安全保障環境の中で、現実的な対応も示さなければ、安心して政権を任せていただける責任政党にはなり得ません。国民の生命・財産、わが国の平和と安全はしっかり守りつつ、「専守防衛」の立場を堅持し、直接わが国に関係のない紛争への関与は抑制するという立場を明確にしていきます。

　自民党は、3月、戦力不保持を定めた９条２項を維持しつつ自衛隊を明記する改憲条文案をまとめました。しかし、自衛隊が行使すべき自衛権の範囲・条件が全く示されない中で、9条に自衛隊だけを書き込むのは不誠実です。私たちは、平和主義・専守防衛の範囲の中で、軍事的公権力の行使にいかに歯止めをかけるのかという自衛権の本質から、議論をしていきます。

　この他にも、自民党は、緊急事態条項の新設や、参院選の合区解消、教育充実について改憲条文案をまとめました。しかし、これらは必ずしも国民から湧き上がった課題ではありません。党利党略も見え隠れしています。しかも、安倍内閣は、「改憲ありき」で拙速に改憲論議を進めようとしており、これでは国民の理解は到底得られません。

　私たちは、立憲主義に基づき、現行憲法の三原則をより担保する観点から、丁寧に議論を行います。具体的には、「官治・集権」から「自治・分権」へと転換するための「地方自治」のあり方や、安倍内閣が選挙に勝つために繰り返してきた大義なき衆議院の解散を防止するための「解散権の制約」などを優先的に、未来志向の憲法を構想する論議を主導して参ります。

以上