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安倍総理のメッセージ「２０２０年に新憲法を施行」を受けて想定される国民投票の時期について

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2000/05/20 Sat 10:26
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１、安倍総理のメッセージ「２０２０年に新憲法を施行」を受けて想定される国民投票の時期について

①安倍総理はビデオメッセージで「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています」と表明している。

②憲法９６条には、国民投票は単独の実施、又は衆参の選挙と同時にと記されている。

③国民投票法は、発議から投票までの期間を６０～１８０日以内と定めている。

平成２９年　
７月　　東京都議会選挙
秋　 　　臨時国会
１２月　　　

平成３０年
１月　　通常国会
９月　　自民党総裁選挙
～１２月　　衆議院総選挙と同日に国民投票　【想定１】
　《条件》通常国会閉会までに発議
１２月 　 衆院議員の任期満了
　　
平成３１年
１月　　新帝御即位・新元号（？）
４月 　統一地方選挙
７月　　参議院選挙と同日に国民投票【想定２】
　　　　《条件》通常国会の前半までには発議
１０月 消費税10％引き上げ
秋　　新帝御即位奉祝行事　　　　

平成３２年　
７月 東京オリンピック・パラリンピック
　　　　新憲法施行　

平成３３年　
９月 安倍自民党総裁９年任期満了

２、「国民投票」体制づくりに向けたロードマップ（案）

平成２９年　
６月　　日本会議ブロック理事会

７月　　「ＫＡＩＫＥＮチャンネル」開設

７月～８月　第１次全国キャラバン
　　　　　※２８９小選挙区の推進体制づくり促進
　
１１月２７日　日本会議設立２０周年記念大会
　　　　　※２５０支部の代表者に出席を呼びかけ、国民投票に向けた２８９小選挙区のネットワーク形成を提
唱する。

平成３０年　
３月～４月　美しい日本の憲法をつくる国民の会「総会」
　　　　　　※２８９小選挙区の代表者の出席を呼びかける

５月　３日　憲法改正実現総決起大会、全国で一斉行事を開催　

６月～８月　第２次全国キャラバン
※２８９小選挙区の推進体制づくりを完成し、国民投票体制に入る。

夏　　　　　通常国会での憲法改正国会発議（想定１）

９月　　　　自民党総裁選挙

１０月～１２月　衆議院解散総選挙・国民投票（想定１）
　　　　　※国民投票にならない場合でも、「憲法改正総選挙」となるので、２８９小選挙区で勝利する体制をつくる
　　　　　　　　 
平成３１年
１月～３月　通常国会で憲法改正国会発議（想定２）
　
７月　　　　参議院選挙・国民投票（想定２）
　　　　　　　　
平成３２年　　改正憲法の施行
　
３、「国民投票」勝利に向けた２８９小選挙区におけるネットワーク形成の取組み

「２０２０年に新しい憲法の施行を」との安倍総理の発言を受けて、国民投票に向けたネットワークづくりに着手する。

⑴２８９小選挙区に「議員」と「民間」が連携した国民投票体制を構築する。
①各小選挙区に、民間による国民投票を推進する「○○県第○区・国民投票連絡会議」（仮称）をつくる。
　※例えば、議員、神社庁、防衛団体、女性グループ、日本会議、JCなどの諸団体で構成
　②「憲法改正を推進する議員」と「民間」が連携した推進体制を構築する。→別紙資料　
　　
⑵各都道府県における小選挙区代表者会議の開催

　①内　容
　イ、自衛隊明記(９条改正)、緊急事態条項の啓発活動、及び教育無償化への対応
　ロ、女性による啓発発動について
　ハ、啓発映画の上映
　ニ、小選挙区における運動方針
　　　－国民投票に向けたスケジュール、及び賛同者の方への対応について
　ホ、小選挙区における過半数の確保の対策
　へ、対策本部の設置

４、安倍総理発言を受けての憲法９条改正（自衛隊明記）の取組みについて

⑴国民の会　運動方針（平成29年３月29日）

「国民の９割が支持する自衛隊の存在を憲法に明記する。」

⑵安倍総理発言「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」を踏まえた考え方

①９条に「３項」を追加する。
　
②３項試案
９条１項　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　　　
　　　　２項　
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　
　　　　３項　

我が国の平和と独立を守り、国際平和に寄与するため、自衛隊を保持する

〈参考①〉現在の9条における自衛隊の解釈
わが国が独立国である以上、憲法9条は、主権国家としての固有の自衛を否定するものでなく、「自衛のための必要最小限度の実力」を保持 →憲法で否定されている「戦力の保持」にあたるのはどこからか（「自衛のための必要最小限度の実力」を超えるのはどこからか）が9条解釈の焦点

〈参考②〉自衛隊法第３条（自衛隊の任務）
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員４４１名（１０月１８日現在）

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて３６都府県 ／５９市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決

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  • 　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

    　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

    　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

    　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    ３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に３０００名議員集団を！

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

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