この公文書改竄という国家の一大事の発覚にも拘らず、政権を維持したいために自民党と歩調を合わせ、ずっと静観していた公明党は、財務省が３月12日に改竄を認めるやいなや、態度を一変し、財務省批判に舵を切った。

　この日和見主義は、今始まったことではないが、驚くことにその前、３月5日には公明党から出身の石井氏が大臣を務める国交省が内閣府に提示していたというのである。しかもさらなる驚きは国交省は昨年からこの原本のコピーを持っていたというではないか。

　朝日新聞がスクープとしてすっぱ抜いたのは、３月2日である。昨年来、国交省は、原本を保有していながら、追求の続く国会でこの問題の本質を暴く爆弾を持っていながら、政治家の関与も安倍昭恵夫人の関与をも知りながら、しゃあしゃあと偽りの答弁を繰り返していたと言うことになるのである。

　しかも、石井国交大臣は、詐欺罪で訴追されてる籠池氏率いる森友学園へのサステイナブル補助金は、適正に支払われたと国会で答弁しているのだ。

　自民党のブレーキ役どころか、いまや公明党は自民党の暴走の機関車であり、自民党の自浄の妨げではないだろうか。