のちに大倉組商会が官立醸造所の払い下げを受けサッポロビールとなる「開拓使麦酒醸造所」も、「お友だち」に安価で払い下げられるところだった（写真：bj_sozai / PIXTA）
小学校新設を目的に、隣地よりも安価な10億円弱と評価された国有地が、地中からゴミが出たとしてさらに1億3400万円まで8億円以上も値引きされ売却されたことに端を発した「森友学園」の問題。公文書の改ざんや政府の責任問題へと騒動が波及して、最初の新聞スクープから1年以上が経過しても、いまだ収束の兆しはない。
こうした「官民癒着に絡むスキャンダル」は、日本史上にも多くの例がある。そのうちのひとつが、いまから140年をさかのぼる明治14年に起きた「北海道開拓使官有物払下げ事件」である。
『いっきに学び直す日本史 古代・中世・近世 教養編』『いっきに学び直す日本史 近代・現代 実用編』の監修を担当し、東邦大学付属東邦中高等学校で長年教鞭をとってきた歴史家の山岸良二氏が、「140年前の森友事件」ともいえる「北海道開拓使官有物払下げ事件」を解説する。
1400万円の官有物、払い下げ額はたった30万円？
明治14（1881）年7月26日、「東京横浜毎日新聞」のスクープ記事が、日本中を大きく騒がせました。
その内容とは、「近日中に北海道開拓使物産取扱所の広壮な家屋が、わずか2万円で関西貿易商会に払い下げられる」というものでした。
開拓使長官・黒田清隆（1840～1900）と、関西貿易商会を率いる政商・五代友厚（ともあつ・1836～1885）の、開拓使官有物の払い下げをめぐる「官民癒着」がすっぱ抜かれたのです。
当時、政府は国家予算のおよそ4分の1にあたる1400万円を、北海道開拓の10年計画に投じていました。その完了に伴い、官舎や倉庫、土地、工場などの官有物の払い下げを計画し、正式な裁可を目前に控えての「青天の霹靂（へきれき）」でした。
さらに翌日の郵便報知新聞が、「物件の売値はわずか30万円で、その支払いも一括ではなく30年の無利息年賦」と続報を行うと、事態はいっきに拡大。以後、明治日報、東京日日新聞など、多くの新聞での「糾弾キャンペーン」につながりました。
今回は、「140年前の森友事件」ともいえる「北海道開拓使官有物払下げ事件」について解説します。
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