米国防総省、世界中の米軍基地でHUAWEI、ZTE製品の販売を禁止。安全保障上の懸念から
事態は混迷を深めるばかり……
米国防総省が、世界中の米軍基地内でHUAWEI、ZTE端末の販売を禁止したとThe Wall Streat Journalが報じました。中国政府が、端末に仕掛けられたバックドアから兵士の動向を追跡したり、通信を盗聴することを懸念しているとのことです。
米軍基地内には、日用品などを販売する小売店が入っており、スマートフォンなどを販売しているケースもあります。今回はこれらの店舗での販売を禁止するもので、兵士の個人的な利用を制限しているわけではありません。
ただし販売が禁止された場合、サポートなどの問題も出てくるため、そのメーカーの端末を使い続けようと思わなくなる可能性も高いのが実情。HUAWEIとZTEにとっては厳しい措置と言えそうです。
最近話題になることが多い、両社についての対応ですが、そもそもは急に出てきた話ではありません。
2012年の段階ですでに国家安全保障上のリスクがあり、使用すべきではないとの報告書が提出されていました。
そうした動きが加速したのは今年に入ってから。2018年1月には米政府契約企業がHUAWEI、ZTEの機器を使用することを禁止する法案が提出されたほか、米キャリアのAT&TとVerizonが米議会からの圧力によりHUAWEI端末の取扱を終了。
つづく2月には米諜報機関FBI、CIA、NSAのトップ６人が上院情報委員会で「両社の製品やサービスを利用すべきではない」と報告。これを受けてか、米大手小売店のBestBuyも3月にHUAWEI端末の取扱を中止したと伝えられています。
そして4月には、ZTEが対イラン制裁違反と虚偽の報告を理由に米企業との取引が禁止となる制裁措置を受け、4月末にはHUAWEIも同様に対イラン制裁で違反をしていた疑いで、米司法省が調査中との報道もあります。
さらには米トランプ政権が、HUAWEI、ZTEの米国内での事業を制限する行政命令を検討しているとロイターが報じるなど、事態は両社にとってかなり悪い方向に進んでいるようにみえます。
もちろん、これらの懸念についてはHUAWEI、ZTEともに明確に否定しています。しかし最近では、人気のSNSサービスWeChatの履歴について、運営企業のテンセントは否定したものの、中国政府が収集を認めたといった報道もありました。
すでに事態は、企業の信頼性の話ではなく、米中貿易摩擦を含む国家間の対立に発展している感もあります。今の状態では今後どのように落ち着くのか検討が付きませんが、少なくとも現ユーザーに不利益が起きないような解決を望みたいところです。
