アイヌ民族関連報道クリップ

アイヌ民族・先住民族関連の報道クリップです。各記事の版権は発信元にあります。

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アイヌの展示用"チセ"焼く(札幌テレビ)

2008-11-18 00:00:00 | アイヌ民族関連
◆アイヌの展示用"チセ"焼く


展示施設の保存作業中に出火しました。
札幌市南区のアイヌ文化交流センターで、アイヌの人々の生活を再現した建物=「チセ」が燃える火事がありました。

火事があったのは札幌市南区小金湯にあるアイヌ文化交流センター「サッポロピリカコタン」です。午前11時ごろ職員から「建物から煙が出ている」と消防に通報がありました。燃えたのは、アイヌの人々が生活していたかやぶき屋根の家=「チセ」で、この火事によるけが人はいませんでした。
(通報者)「(建物の中では)煙をたいて煙で燻して虫が寄ってこないようにとか家を長持ちさせることをしていた」
警察と消防ではこの燻煙作業が出火原因に関わっている可能性があるとみて調べています。

(2008年11月18日(火)「どさんこワイド180
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081118190248/

なかのひと

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CASA

アイヌの交流に支援を 先住権サポート基金設立(共同通信)

2008-11-15 11:58:00 | アイヌ民族関連
アイヌ民族の交流に支援を 先住権サポート基金設立
 アイヌ民族に関する政府の有識者懇談会が開かれている中、恵泉女学園大の上村英明教授(先住民族論)や北海道大の小田博志准教授(文化人類学)ら5人が「先住権サポート基金」を設立し、募金を呼び掛けている。アイヌ同士の交流や懇談会委員との話し合いを促進するための費用に充てるのが目的。

 呼びかけ文は、昨年9月に国連で先住民族の権利宣言が、また今年6月に国会でアイヌを先住民族と認める決議が採択されたことを挙げ、「権利や文化を広め根付かせるチャンス」と指摘。「アイヌ民族だけではなく、ほかの人たちも自分たちに何ができるかを考えることが必要」と訴えている。

 基金によると、集まった資金は主に、アイヌたちが道内外で開かれる会議に参加するための交通費や、会議のための施設利用費に充てる。

 北海道庁によると、アイヌが居住する道内の72市町村でのアイヌ世帯の生活保護率は一般に比べて、約1・6倍高い。

 個人で1000円から、団体で5000円から受け付ける。連絡先は同基金、電話とファクス011(596)3683。

2008/11/15 11:58 【共同通信】

なかのひと

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アイヌ民族の全国協設立へ 道ウタリ協会が決定(北海道新聞)

2008-11-15 08:16:00 | アイヌ民族関連
アイヌ民族の全国協設立へ 道ウタリ協会が決定(11/15 08:16)
 【帯広】道ウタリ協会(加藤忠理事長、会員数約三千五百人)は十四日、帯広市内で理事会を開き、道内外の他団体を含めたアイヌ民族の連携強化に向けた協議機関「全国協議会」(仮称)の設立を目指すことを決めた。本年度中に道ウタリ協会会員にアンケートを行い、来年度以降に「協議会」の具体像や設立時期について検討する。

 アイヌ民族最大の団体のウタリ協会が、道内の旭川アイヌ協議会や本州の関東ウタリ会など四団体、北方領土と千島列島、サハリン出身のアイヌ民族にも参加を呼び掛けて同協議会を設立し、政府に対して民族が団結した形で権利回復などを要望する構えだ。

 理事会ではこうした方針を了承した上で、現在はまだない北方領土と千島列島の出身者でつくる「千島アイヌ協会」(仮称)の設立問題を議論。同協会を道ウタリ協会の内部組織としてではなく、任意団体として設立を目指していく方向で一致した。

なかのひと


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アイヌ語の弁論大会(札幌テレビ)

2008-11-15 00:00:00 | アイヌ民族関連
◆アイヌ語の弁論大会


アイヌ民族の文化を広く知ってもらおうと、アイヌ語の弁論大会が胆振のむかわ町で開かれました。

今年で12回目となる「アイヌ語弁論大会」は北海道の人々にアイヌ文化に触れてもらおうと毎年行われています。きょう行われた弁論大会には普段、アイヌ文化を勉強している小学生など36組38人が参加し自分たちが書いた作文をアイヌ語で発表しました。
主催者は「北海道内でもアイヌ語を聞いたことがある人は少なく弁論大会を通じて広く普及していきたい」と話しています
(2008年11月15日(土)「リアルタイムサタデー」)
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081115180955/

なかのひと

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アイヌ全国協議会を設立へ 発信力強化などが目的(47NEWS)

2008-11-14 21:17:00 | アイヌ民族関連
アイヌ全国協議会を設立へ 発信力強化などが目的
 アイヌ民族最大の団体、北海道ウタリ協会(加藤忠理事長)は14日の理事会で、アイヌの全国協議会設立に向けて今後、本格的に取り組むことを決めた。協議会は先住民族としての発信力強化などが目的。関東のアイヌ団体などと連携し、権利回復や地位向上など共通の課題について各地のアイヌが話し合う場としたい考えだ。

 理事会では、協会会員らを対象に年度内にアンケートを実施し、協議会の名称や設立時期、運営方法について具体案をまとめる方針を了承。北方四島など千島列島出身のアイヌの団体を設立すべきだとの意見も出た。

 アイヌ民族の団体としては同協会のほか、首都圏などに暮らすアイヌの「関東ウタリ会」や、樺太アイヌでつくる「樺太アイヌ協会」、北海道旭川地方の「旭川アイヌ協議会」などがある。

2008/11/14 21:17 【共同通信】
なかのひと

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