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自民改憲案：自衛隊明記、賛否割れる　本社世論調査

2018年05月02日

自民党の憲法９条改正案への賛否

　日本国憲法は３日、施行から７１年を迎える。毎日新聞が憲法記念日を前に４月２１、２２両日に実施した全国世論調査では、憲法９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記した「９条の２」を新設する自民党の憲法改正案について、「反対」が３１％と「賛成」の２７％をわずかに上回った。賛否が割れる一方で「わからない」も２９％おり、改憲に向けた世論の機運が高まっていない現状が浮かんだ。

◇「年内発議」も拮抗　

　自民の改憲案は、新設する９条の２で「（９条１項と２項の規定は）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として（中略）自衛隊を保持する」とした。自衛隊の明記は昨年５月３日の安倍晋三首相の提案に沿う一方、「必要な自衛の措置」の範囲は不明確で、集団的自衛権の全面的な行使容認の余地を残すとの指摘もある。

　この改憲案に反対と答えた人に理由を選んでもらうと、最多は「９条は改正すべきではない」が７１％で、９条自体の改正に慎重な意見が多かった。「自衛隊の明記だけにとどめるべきだ」は１２％。自民案より踏み込む内容の「戦力を持たないことを定めた９条の２項を削除すべきだ」を選んだのは１３％だった。

　自民改憲案への賛否を支持政党別に見ると、自民支持層（２９％）のうち「賛成」は４９％、「反対」は１６％で、「わからない」は２７％。公明支持層（３％）では賛否が半ばし、立憲民主支持層（１３％）は「反対」が大勢を占めた。「支持政党はない」とする無党派層（４０％）の中では「わからない」が３６％と最多で、次いで「反対」２９％、「賛成」２３％だった。

　国会が改憲案を発議する時期は「年内に発議した方がよい」は３６％、「年内に発議する必要はない」は４１％と拮抗（きっこう）。いずれも３月の前回調査から微減だった。

　改憲手続きを定めた国民投票制度では、賛否の勧誘活動に一般的な選挙ほどの規制がなく、資金力で結果が左右されかねないという指摘がある。規制を強化するための国民投票法改正については「必要がある」が４５％で、「必要はない」の３２％を上回った。【倉岡一樹】

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