子宮頸がんワクチン「差し控え」のリスク
ワクチン問題は日本社会の縮図だ
毎年、3000の命と1万の子宮が失われている
──英科学誌『ネイチャー』などが主催するジョン・マドックス賞を受賞されました。
日本は世界初となる国家賠償請求訴訟が起きるなど、世界の反子宮頸がんワクチン運動の中心となっている。その中で、自身も子宮頸がんワクチンの薬害を唱える医師に名誉毀損で訴えられながら、日本における子宮頸がんワクチン問題に関する一連の執筆を続けたことが評価された。
──本のタイトル『10万個の子宮』の由来は?
日本では毎年子宮頸がんによって3000の命と1万の子宮が失われている。国賠訴訟が終わるまで少なくとも10年を要するといわれる。それまで、接種再開の決断ができる政治家や官僚はいないともされる。このままワクチン接種の一時差し控えが10年も続くと、これだけの数の子宮が失われる。あらためて警鐘を鳴らすのに適切と判断した。
──一時差し控え?
2013年4月に子宮頸がんワクチンは定期接種となった。各自治体の補助で、定期接種になる前からこのワクチンの接種率は7割程度を達成していた。しかしその2カ月後、国は積極的な接種の勧奨を一時差し控えるとした。ワクチンを接種した少女の親たちから、神経の異常を思わせる症状が出たとの訴えが起こったためだ。ワクチンが症状の原因であることの科学的根拠は見つからず、WHO(世界保健機関)も推奨し、世界130カ国で使用され、75カ国で定期接種されているにもかかわらず、日本では接種の差し控えが継続されたままだ。