“スマート農家”はホワイトカラーの２倍稼ぐ！｜トヨタが全力で農業を「カイゼン」する理由

名だたる大企業がスマホを使って「農業のIT化」を推進したり、農家がスタートアップと組んで新たな農産物を開発したり――。日本の“アナログな業界”で起きた知られざる進化の真相を、韓国人記者が追いかけた。

「2年前、ひとりで稲作を始めたときは、朝8時から夜10時まで休まずに働いても、作業が追いつきませんでした。当時100ha（約30万坪）だった田んぼが、現在は140ha（42万坪）に増えました。でも、いまは午後6時には仕事が終わります」

2017年2月28日、愛知県は鍋田の農家・八木輝治（48）は、自分の水田を案内しながらそう話してくれた。この2年間でいちばん大きく変わったことを尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。

「トヨタが入ってきたことですね」

農業とITを融合してみようという実験のために、トヨタが鍋田の農家10軒と協力関係を結んだのは2015年のこと。その結果、協力農家の生産量が増えたことで、実験に参加する農家も19軒に増えた。

「今日の仕事」はスマホが決める

トヨタはこの実験で、「豊作計画」というスマホで扱えるクラウドサービスを作成した。このサービスは、最高の農業専門家が計算した最も効率のよい農作業データをもとに、毎朝、その日にすべき仕事内容を農家ごとに細かく指示してくれるという。

「山田さんはこの水田でこれをこれだけやりなさい。田中さんはあの畑に行くこと。山本さんは先にトラクターを使って、その後に隣の鈴木さんに渡すこと」といった具合だ。

その日の仕事を終えた農家は、それぞれスマホやタブレットで「豊作計画」に進捗状況を入力する。すると、「豊作計画」がこれを分析して、翌朝にまた次の作業を指示してくれるという。


「農業は、個人の経験や感覚が重視されるアナログな業界です。だから、私も最初は半信半疑でした。でも、2年連続で収穫が増えたんですから、もう信じるほかありません」と八木は語る。

「何より、時間と人手の無駄が大幅に減少しました」

農業に目をつけた大企業は、トヨタだけではない。最近の日本では、通信大手のNTTやコンビニ大手のローソンなどが農家と協力し、農業の試験事業をはじめている。その背景には、日本政府が農業を新成長の動力だとして、農業改革を進めていることがある。