高度人材の外国人永住許可の在留期間１年への短縮反対

移民・難民が受入国で問題化し、世界の潮流が一国主義に向かう中で、日本だけが外国人労働者を拡大しようとするのは、まさに「逆コース」である。観光客でさえトラブルを生んでいるのに、定住者がやがて過疎地や都市部の空き家に大量に入り込むなどして、日本人が排除されるコミュニティを作る移民になっていくのではないか。目先の人手不足ばかりを考えていては、「爆買い」ならぬ「爆住」の問題を生むように思う。特に法務省の打ち出す高度人材の外国人永住許可申請に伴う在留期間１年への短縮は、１年間鳴りを潜めたら永住権を得られるという、工作員の輸入促進でしかない。そのような人材を外国から調達してくるよりも、日本国民の中から高度な人材を輩出することを、まず国は考えるべきである。人材が育つまで時間がかかるというなら、なおのことショートリリーフなのだから、永住権を与えるなんておかしいではないか。

（大阪府 男性 40代 事務職）