高度人材の外国人に１年で永住権に反対

政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮めようとしていますが、反対です。世界はイギリスのEU離脱、米国のトランプ大統領の誕生に見られるように、行き過ぎたグローバリズムにストップをかけ始めました。日本はいまだデフレから脱してもいません。安全保障の面からも、日本人のための経世済民となるためにも、移住する多くが中国人となるような永住権取得には、反対です。

（京都府 松本 香代子 女性 60代 主婦・主夫）