＜学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある＞

子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD（経済協力開発機構）統計によると、日本の子ども（18歳未満）の貧困率は16.3％で、先進国ではアメリカに次いで高い。

しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質（quality of life）」に注目する見方もある。

OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品（勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など）を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねている。65カ国の15歳の生徒（約41万人）の所持数分布をみると中央値は10個だ。この半分の5個に満たない生徒を貧困とみなすと、日本の貧困生徒の割合は5.2％となる。アルジェリア、インドネシア、メキシコといった発展途上国では2割を超える。

この基準での貧困生徒率は、国の経済的豊かさと逆相関にあるように思えるが、必ずしもそうではない。横軸に名目GDP、縦軸に貧困生徒率をとった座標上に、両方が分かる50カ国を配置すると＜図1＞のようになる。「瑞」はスウェーデンを指す。

経済的に豊かな国ほど貧困状態の子どもは少ないように思えるが、そういう傾向はない。左上の発展途上国を除くと、プラスの相関関係すら見受けられる。日本の貧困生徒率は、主要先進国の中では最も高い。

GDPが低くても原点付近の社会のほうが、子どもにとっては幸福な社会という見方もできる（北欧諸国はこのゾーンにある）。現状で言えるのは、日本は経済的な豊かさと子どもの貧困を併せ持った奇妙な社会である、ということだ。

国内で見ると、貧困生徒とその他の生徒では家庭的背景が違っている。父親が大卒以上の生徒の割合は貧困生徒では26.2％であるのに対し、その他の生徒では45.1％だ。大学進学志望率も前者が36.1％、後者が60.0％で、教育格差の再生産が起きやすくなっている。