共謀罪法案を政局で間引きせず本道を進め

共謀罪法案について、政局を気にして対象を減ずるのは危険の座視に繋がる。人命と国家の威信に関わることを、安直に法案通過の観点だけで考えるのは本末転倒である。特定秘密保護法や安保法制のような不毛な反発が繰り返されるのは予想できるが、騒ぐ者はいつだって騒ぐ。東京オリンピックテロ防止、国際組織犯罪防止条約に基づく国内法整備という状況下で反対する者は、よほど探られては困る腹でも持っているのだろう。実態から乖離した空想を流布する野党やメディアには、どんな材料でも政権攻撃に利用せんとする思惑も感じるし、一方で自分たちの活動に不都合だという底意や、背景にいる外国勢力も透けて見えるようでもある。だとすればこれはもう、世論戦を仕掛けられているのである。安全と安心を担保に、本道を進んで欲しい。名目のある今こそ一気に、情報機関を設立したりスパイ防止法を制定する好機にできないかとさえ思う次第である。

（大阪府 男性 40代 事務職）