財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、政府が６月にもまとめる新しい財政健全化計画の柱となる社会保障費の抑制策を議論した。財務省は経済成長や人口減少の速度に応じ、必要な医療費が増えた場合に患者の医療機関窓口での負担割合を自動的に高める案を初めて示した。会合では賛否の方向性は示さず「国民的な議論を醸成して前に進めていくべきだ」との方針を確認した。
財政健全化計画に反映させる財制審の提言を５月をめどにまとめる。今年度に入り、有識者で構成する財制審が社会保障をテーマに議論するのは11日に続き２回目。患者負担を自動的に調整する仕組みを巡っては、出席者から「負担と給付のバランスが重要」「給付の総額管理というイメージではないと理解すべきだ」などの声があがった。
医療機関の窓口で75歳以上の後期高齢者が支払う自己負担に関しては、現在の１割から２割に引き上げることが必要との見解で一致した。
25日の会合では地方財政やインフラ整備、コメ政策についても意見を交わした。
