日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43％となり、３月下旬の前回調査の42％から横ばいだった。不支持率は51％で、前回の49％からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72％に上った。
内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年７月に記録した第２次安倍内閣の最低値の38％や、東京都議選直後の17年７月の39％と並ぶ低水準が続いている。17年７月の急落時は翌８月下旬の調査では支持率、不支持率とも46％と拮抗に持ち直したが、今回は２カ月連続で不支持率が支持率を上回った。
森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49％で「辞任する必要はない」の43％を上回った。決裁文書の書き換え問題の責任を取り麻生氏が辞任すべきか聞いた３月調査と比べると「辞任すべきだ」は７ポイント低下した。
加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が73％を占めた。「納得できる」は15％だった。内閣支持層でも「納得できない」は52％で「納得できる」の33％を上回った。不支持層では「納得できない」が94％に達した。
政党支持率は自民党が前月比横ばいの40％。立憲民主党は14％（前月は12％）だった。公明党と共産党はともに３％、日本維新の会が２％、民進党が１％で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は32％で、前月の31％から横ばいだった。
調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1009件の回答を得た。回答率は47.6％。
