安倍首相とトランプ大統領の会談が終わった。だが、各新聞の報道を見る限り、何が話し合われたのか、いまひとつわからない。唯一はっきりしているのは、トランプ大統領の頭の中を占めているのは、１００％中間選挙の勝利、ということだけだ。そのため必要なのは、アメリカ国民の支持だ。とすると、日本に何か要求してくるのは間違いない。たとえば経済問題だ。
僕の見たところ、会談前、日本政府側は、ＦＴＡ（自由貿易協定）に踏み込んで来るのではないのかと恐れていた。とくに農水省は、ＦＴＡが実現すれば、大きなダメージを受けることになる。各種の報道では、ＦＴＡに踏み込まれたのかは不明である。ひょっとしてトランプは、すでに安倍首相と何かことを進めても仕方ない、と思っているのか。
訪米３日目には、２人はゴルフをしたという。トランプ大統領は、安倍首相に花を持たせようとしたのかもしれない。トランプ大統領は、「ロシアゲート」を抱え、中間選挙を前にピンチを迎えている。一方、安倍首相も森友問題と加計問題に加え、財務官僚のスキャンダルなどで、窮地に立たされている。
お互いに、とても危険な状態なのだ。だから、２人のこの会談は茶番に見えてしまう。アメリカのことはいかんともしがたい。だが、わが国のこの政権は、何とかしなければならない。
財務省、防衛省、文科省と、あとからあとから、「なかった」という文書がこれだけ出てくるのだ。これはもう、官僚の反乱といっていいだろう。官僚もまた、「現状をどうにかしなければならない」と考えているのだ。
続々と問題が起きているわりに、国民の内閣に対する支持率は下がらない。「では次に誰か」というときに、期待できる人物がいないのが大きな理由だろう。自民党も情けないが、野党にも期待できないのだ。
以前にも書いたことだが、自民党はかつて、党内に主流派、反主流派があった。そこで議論が生まれ、ぶつかり合いが起きた。だからこそ自浄作用が生じた。言ってみれば、自民党内で政権交代してきたのだ。だから、これだけ長期にわたり政権政党であり続けたのだ。
しかし、小選挙区制に制度が大きく変わった。これまでは、同じ選挙区であっても、自民党の主流派と反主流派が同時に当選することができた。ところが、小選挙区制では、ひとつの選挙区で当選できるのはひとりだけだ。そのため、公認してもらうために、選挙に出る議員はみな、「バスに乗り遅れるな」になってしまう。つまり、安倍人気に乗じて、自民党は「安倍一色」になってしまっていたのだ。
この体たらくに国民は、心底あきれている。そこからいかに脱却するのか。立ち上がる議員に期待したい。
