ポスコ

ポスコ
POSCO

種類	公開会社
市場情報	KS 005490 NYSE PKX 東証1部 5412 2005年11月22日 - 2015年12月14日 LSE PIDD
本社所在地	韓国 慶尚北道浦項市南区槐東洞1番地
設立	1968年4月1日 （浦項綜合製鐵株式會社）
業種	鉄鋼
事業内容	鉄鋼製品の製造、販売
代表者	権五俊（クォン・オジュン）[1][2] 最高経営責任者
決算期	12月31日
主要株主	国民年金管理公団（韓国） 6.81% 新日鐵住金 3.32% SKテレコム 2.85% 浦項工科大学校 2.18%
外部リンク	http://www.posco.co.kr/
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ポスコ（POSCO）は、大韓民国（韓国）最大の鉄鋼メーカー。

1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入で朴正煕大統領の肝いりで京釜高速道路と共に設立され、稲山嘉寛・新日本製鐵会長の技術供与で急速に発展して、設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国の経済発展に大きく貢献した^[3]。

かつては浦項総合製鉄（ポハンそうごうせいてつ）という社名だったが、2002年5月に英文社名の「Pohang Iron and Steel Company」から取った略称を正式社名とした。

概要[編集]

1968年4月に浦項製鉄の建設に着工。しかし、1969年2月の建設途中に世界銀行やアメリカなどが「韓国はまだ時期尚早」だと資金撤回。朴泰俊会長は側近に「会社の清算計画」を準備しておくよう極秘の指示を出すなど計画破綻危機に陥る^[4]。しかし、1973年に日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる日本の資金5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の内、資金全体の23.9％の約1億1950万ドルを投入し、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設された。浦項製鉄所は韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業へ転換させた^[5]。また、この際に八幡製鐵及び富士製鐵（両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、現在は新日鐵住金）と日本鋼管（現・JFEスチール）の3社からの技術導入を受けた（後述）。技術導入後、ベトナム戦争への参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。

1985年からは全羅南道光陽市に最新鋭の製鉄所である光陽製鉄所第一期設備着工。1992年には、四半世紀に亘る製鉄所建設の総合竣工。現在は光陽の製鉄所が主要拠点になっている。

2000年に完全民営化されて、「ポスコ」になった^[6]。

2005年11月22日には東京証券取引所第一部に上場した（証券コード：5412）。日本の株式市場に上場するのは韓国企業で初めてであったが^[7]、2015年に70以上にまで増加した系列会社の赤字が雪だるまのように膨れ上がって創設初の赤字に陥って^[8]、同年12月14日に上場廃止した。

日本の資金援助と技術供与[編集]

浦項総合製鉄第1期工事（1973年）の総額は外国資本約1億6800万ドル、韓国国内資産463億3000万ウォンにのぼり、外国資本が約60パーセントを占めた。国際協力銀行の文書^[9]によると、外国資本の内訳は次の通り。

1. 日韓基本条約に伴う請求権資金（経済協力金）より無償3,080万ドル。
2. 同、有償4,642万8千ドル（年利3.5%、7年猶予、13年返済）。
3. 日本輸出入銀行より5,449万8千ドル（年利5.875%、1年猶予、11.5年返済）。
4. Japan oriental cottonより1,398万7千ドル（年利6.5%、1年猶予、10年返済）。
5. VOEST company of Austriaより2,434万5千ドル（年利6.5%、3.4年猶予、8.5年返済）。

新日鐵住金・ポスコ技術流出訴訟[編集]

新日鉄住金が、ポスコなどを相手取り高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして損害賠償の支払いなどを求めた訴訟である。

ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことが関連したとされる^[10][11]。

2012年5月に新日鐵は、ポスコと新日鐵の元技術者らを、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴した^[11][12][13]。この裁判において、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、同社東京研究所の実態については、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」とする同社元社員の陳述書を、新日鐵住金（提訴後に合併により社名変更）が提出した^[14][15][16]。

2015年9月30日、ポスコから300億円の支払いを受けることで和解したと発表した。これに伴い両社は日本と韓国、アメリカで起こした訴訟3件を取り下げた。元従業員らに対する訴訟については継続し、元従業員らが罪を認め謝罪を行い、解決金を支払った（中には1億円を超す金額を支払った者もいる）ことで、2017年3月27日付で訴訟を取り下げ、終結した^[17][18][19]。

資本関係[編集]

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、韓国取引所に上場している。新日鉄住金とは、互いの株を持ち合っている。

ポスコの外国人持ち株比率は過半数を超えており^[いつ?]、ミッタルスチールによる敵対的TOBの標的にされているとの報道もなされた。こうした背景から、過去に技術協力を受けていて関係の深かった新日鉄住金との資本業務提携を進める方針であり、将来的には両社間で互いに筆頭株主になることを目指していると伝えられている。^{[要出典][誰?]}

2016年5月16日、新日鉄住金が保有するポスコの株式の約3分の1を売却すると発表した。保有する約439万株のうち150万株を売却する。ポスコへの出資比率は5.04％から3.32％に下がる。直近のポスコの株価で計算すると300億円規模になるという^[20]。

子会社としては韓国最大のシステムインテグレータ会社のポスデータ（2010年、POSCONと合併しPOSCO ICTに社名変更）や建設会社などを抱える。2002年SKテレコムに吸収合併された、新世紀通信という携帯電話事業者の筆頭株主だった。出資する財団で浦項工科大学校や光陽製鉄高校などの学校を運営している。スポーツではKリーグの浦項スティーラース、全南ドラゴンズのメインスポンサーになっている。

納品先[編集]

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自動車用鋼板分野では、1982年にヒュンダイの「ポニー」用に納品を始め、1994年からはホンダ、日産、スズキなど日本の自動車メーカーに輸出した。

2000年代に入ってGM、フォルクスワーゲン、FCA、シトロエン、ダイムラー・クライスラー（現ダイムラー並びにFCA US）など世界主要13社の自動車メーカーに納品している。

世界で最も厳しい品質基準を持つといわれるトヨタには、日本の代表的な鉄鋼メーカーである新日鐵と関係が深いことを理由に納品を断られてきたが、数十回という交渉の末に2005年から輸出が開始された。

沿革[編集]

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• 1967年7月 - 総合製鉄所敷地を浦項に確定。
• 1967年11月 - 総合製鉄事業推進委員会会議。
• 1968年4月1日 - 浦項総合製鉄株式会社創立。浦項製鉄の建設に着工。
• 1969年2月 - 建設途中に世界銀行やアメリカなどが「韓国はまだ時期尚早」だと資金撤回。朴泰俊会長は側近に「会社の清算計画」を準備しておくよう極秘の指示^[21]。
• 1970年4月1日 - 浦項製鉄所第一期設備着工。
• 1973年6月 - 最初の銑鉄
• 1973年7月3日 - 浦項製鉄所第一期設備竣工（粗鋼年産103万トン）。
• 1976年5月1日 - 浦項製鉄所第二期設備竣工（粗鋼年産260万トン）。
• 1978年12月8日 - 浦項製鉄所第三期設備竣工（粗鋼年産550万トン）。
• 1981年2月8日 - 浦項製鉄所第四期設備の総合竣工（粗鋼年産850万トン）。
• 1983年5月25日 - 浦項製鉄所第四期の二次設備竣工（粗鋼年産910万トン）。
• 1985年12月5日 - 光陽製鉄所第一期設備着工。
• 1986年12月3日 - 浦項工科大学校開校。
• 1987年3月3日 - 浦項産業科学研究院創立。
• 1987年5月7日 - 光陽製鉄所第一期設備竣工（粗鋼年産1180万トン）。
• 1988年6月10日 - 企業公開（国民株一号）。
• 1988年7月12日 - 光陽製鉄所第二期設備竣工（粗鋼年産1450万トン）。
• 1990年12月4日 - 光陽製鉄所第三期設備竣工（粗鋼年産1750万トン）。
• 1992年10月2日 - 浦項製鉄所四半世紀に亘った製鉄所建設の総合竣工（粗鋼年産2080万トン）。
• 1993年12月9日 - ISO 9002認証収得。
• 1994年10月14日 - ニューヨーク証券取引所上場。
• 1994年12月7日 - 浦項放射光加速機竣工。
• 1995年9月1日 - ポスコセンター開館。
• 1995年10月27日 - ロンドン証券取引所上場。
• 1995年11月28日 - 浦項製鉄所新製鉄工場竣工。
• 1997年3月14日 - 社外取締役制度の導入。
• 1999年3月31日 - 光陽製鉄所第五高炉竣工（粗鋼28000万トン生産体制）。
• 2000年10月14日 - 民営化。
• 2001年7月2日 - ポスピアシステムの稼動。
• 2003年6月2日 - モラル規範の宣布。
• 2003年11月7日 - ポスコチャイナ発足。
• 2004年8月17日 - ファイネックス商用化設備着工（150万トン規模）。
• 2004年10月15日 - ポスコジャパン発足。
• 2005年8月25日 - ポスコインディア発足。
• 2005年11月22日 - 東京証券取引所上場。
• 2006年6月13日 - 光陽製鉄所6CGL竣工（自動車鋼板650万トン体制）。
• 2013年12月23日 - インドネシアのクラカタウ・ポスコ製鉄所竣工（スラブ等300万トン体制→目標600万トン体制）^[22]。
• 2013年12月24日 - インドネシアのクラカタウ・ポスコ製鉄所が稼働2日目に故障で全面停止^[23]。
• 2014年2月22日 - インドネシアのクラカタウ・ポスコ製鉄所の高炉で午前0時30分と午前3時の2回爆発事故が起きる^[24][25]。同日午後4時頃、爆発音と赤い煙が立ち上る^[26]。
• 2014年2月26日 - インドネシアのクラカタウ・ポスコ製鉄所で爆発音と火災発生^[27]。
• 2014年12月15日 - 現地時間の午後、インドネシアのクラカタウ・ポスコ製鉄所で爆発事故が起き^[28]、負傷者はインドネシア人作業員7人、うち2人は全身の90パーセントに達する深刻な火傷を負った^[29]。
• 2015年12月14日 - 東京証券取引所の上場廃止。

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• POSCO公式サイト（日本語）
• 浦項製鉄（1974年）（韓国語）