朝、日経ビジネスのメールマガジンを読んでいたら、刺激的なタイトルの記事が流れてきた。

 伝統的な日本企業は、いったん就職すれば、定年退職を迎えるまで、よほどのことがない限り、面倒を見続ける「終身雇用」を前提にしてきた。仮に社員のスキルを生かせる仕事がなくなっても、配置転換などで仕事をあてがい、生活を保障してきた。

 「就職」というよりも「就社」といった方が良い日本の雇用形態では、社員の能力はすべて会社のために使うのが前提だった。能力を発揮する場所は会社の人事部が考え、配置転換で仕事を与えてくれる。だから、その能力を会社の外で使うことは論外。副業禁止は当たり前だったわけだ。

 副業解禁はこの「日本型雇用」が崩れ始めたことを明確に示している。ひとつは会社自体の体力が弱まって、終身雇用を維持できなくなっていることがあるだろう。時代の変化とともに消えていく職種の社員をクビにせず抱え続けることは、会社に余裕がなければできない。

内容はぜひ全文を読んでいただきたいが、ざっくりいうと副業解禁が進むことで本業側の業務内容を明確化する必要があるという話だ。安倍内閣の改革の柱の一つに「働き方改革」が挙げられていることは広く知られるところだが、今一度何を進めようとしているのかを振り返ってみたい。

改革は３段階で実施される予定だ。まずは「原則禁止」となっているモデル就業規則を改訂し、「原則容認」とする。２番目に、現在複業を想定していない社会保険料の負担のあり方などのガイドラインを整備する。最後に、継続的な人材育成の仕組みに着手する（リカレント教育）。失業率の低下も踏まえ、厚労省の職業訓練も失業対策から実践的な訓練に重点を置く。特に2030年に約79万人の労働力不足が予想されるＩＴ分野では望ましい技術目標を定めて訓練水準を高めるほか、正社員の実践的な人材育成に特化した大学のコースを新設する予定だ。

人生１００年時代において、それぞれのステージに合った多様な働き方を選択できることは個人の幸せを高めることはもちろんのこと、労働力不足を補う効果もある。

「労働力不足」と言われてもまだピンとこない方が多くいらっしゃると思うが、パーソル総合研究所によると「2025年には583万人の労働力の不足が見込まれる」と推定されている。２０年後、３０年後の話ではなく、これから１０年以内に確実に起こる近未来の話である。

 国内は歴史的にも低い失業率が続いているが、採用の現場からは「なかなか人が見つからない」と言った声を多く聞く。これは一体どうしてなのだろうか？ 動きの早いIT業界などはかなり前から雇用環境が変化しており、新卒であっても部分的に日本型雇用からジョブ型雇用に移りつつある。ピンポイントに「機械学習に強いエンジニア」や「iPhoneアプリが開発できるエンジニア」と言った具合だ。このような環境においては需要と供給の間に「スキルギャップ」が生じやすい。これも継続的に学び続けスキルをつけていく「リカレント教育」が必要とされる背景であろう。

すでに長らくジョブ型雇用であり日本よりも高い失業率である米国ではこのようなスキルギャップが課題になっており、いま需要の高いスキルは何か？というリポートを目にする機会も多い。

今後大きく変化が予測される自身の働き方について、ゴールデンウィーク中に今一度見つめ直してみるのはいかがだろうか？