米国のZTE制裁はどう影響？　ドコモ吉澤社長が語る

ドコモの吉澤社長

「M Z-01K」

　27日、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、ZTEに対する米国政府の制裁措置の影響を問われ、「調達済の機種は販売できるが、Androidのバージョンアップへの懸念があり、現在確認中だ」とコメントした。ドコモの決算説明会の席上で明らかにされた。

　ZTEに対する制裁は、17日、米国商務省が発表したもの。イランと北朝鮮という制裁対象国へ、ZTEが通信機器を提供していたことを踏まえたもので、和解交渉中にZTEが虚偽の陳述を繰り返していたという。これにより、米国製品をZTEへ輸出することが禁止されており、スマートフォンの中枢部を担うクアルコム製のチップセットなどの調達が難しくなるのでは、と推測されている。

　ドコモの吉澤社長は、ドコモのラインアップに、割安な価格で提供する「MONO」と、2画面スマートフォンの「M」があり、どちらも在庫の販売を継続していること、現在確保している台数から故障対応もかなりの期間サポートできる見通しであることを紹介する。

　その一方で、スマートフォンのOSであるAndroidもまた米国発であることから、今後、バージョンアップできないことなどを懸念。ZTEには米国内にユーザーがいることも含め、既存ユーザーの保護といった観点から、ZTE側がどう対応していくか、現在確認中と説明。吉澤氏は「ドコモ側の対応は、ZTEからの反応を待ってから」と語っていた。