2018年4月27日 14:30
米Intelは26日(米国時間)、2018年第1四半期の決算報告を行なった。
米国会計基準(GAAP)に基づく第1四半期売上高は、前年同期比9%増の161億ドルで、営業利益は同23%増の45億ドル、純利益は同50%増の45億ドル。1株あたりの利益は、同53%増の0.93ドルを記録した。売上総利益率は60.6%で、同1.3%減となった。
同社CEOのBrian Krzanich氏は、2018年第1四半期の結果について「好調なスタート」と述べている。
本四半期ではデータセントリック事業の成長が顕著で、売上高の49%を占めているという。不揮発性メモリソリューショングループ(NSG)は、ストレージに対する強い需要を受け、20%の売上高増を記録している。
売上高予測については、2018年第2四半期が163億ドル(±5,000万ドル)、2018年通年で675億ドル(±10億ドル)を見込んでいる。
リリースによると、同社は2018年内に、14nmプロセスの最適化とアーキテクチャの改善を図った製品を、クライアントおよびデータセンター向けの両方に投入するとしている。10nmプロセスについては、現在は少量生産中で、本格的な生産は2019年にズレ込むという。
弊誌では、OEMメーカー筋の情報として、2017年末に14nm改善版の「Whiskey Lake」の投入が行なわれ、10nmのIce Lake生産は2019年以降に遅れると報じているが(コーヒーの後はウィスキーを飲んでアイスを待つ“異常事態”参照)、それが裏付けられたかたちだ。
