アラ古希正社員100万人時代へ 団塊が戦力

70歳前後の「アラ古希」世代の正社員が増えている。総務省が4月27日発表した3月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人。75歳以上も加えると103万人になる。2017年平均（65歳以上）では109万人と初めて100万人を突破した。2007年は69万人で、10年間で6割増加した。

最も多いのは建設業の20万人。65歳以上の正社員比率も56％と一番高い。次いで製造業の16万人、卸売・小売業の14万人の順になっている。特に建設業や製造業の中小企業は人手不足が深刻で、技能を持つ高齢者を建設現場などで正社員として雇い続けている。正社員は一般的にフルタイム勤務が前提で、雇用期間の定めがないため、非正規社員に比べ職を失うリスクが低い。

厚生労働省の2017年賃金構造基本統計調査によると、65～69歳の正社員の賃金は月28万円と非正規の21万円を上回る。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「65歳を過ぎても正社員として働き続けたい人は潜在的に多く、人手不足に悩む企業は正社員雇用の枠を高齢者に広げている」と指摘する。

嘱託、契約、パート、バイトなど非正規社員も含めた「アラ古稀」労働者は5年間で約170万人増え430万人になった。このうち正社員は25％で、非正規社員は75％だ。団塊世代が65歳以上になったことで、高齢者雇用は一気に広がった。企業が定年延長や廃止で正社員として働き続ける環境を作ったり、短時間勤務を導入したことが大きい。