対米報復制裁に二の足を含むロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　米国のトランプ政権は4月6日、ロシアが世界で様々な「悪意ある行動」を繰り返しているとして、新たな対ロ制裁措置を発動した。昨年8月に発効した対ロ制裁強化法などに基づく措置で、ロシアで「オリガルヒ」と呼ばれる大手新興財閥の経営者など企業家7人、その傘下企業や国営の兵器輸出企業など14社、政府高官17人を制裁対象とした。

　制裁対象となった企業家は、大手天然ガス会社「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長、「ガスプロムバンク」のアンドレイ・アキモフ頭取、大手石油会社「スルグトネフチェガス」のヴラジミル・ボグダノフ社長、ロシア対外貿易銀行のアンドレイ・コスチン頭取、複合企業「レノヴァ」グループを率いるヴィクトル・ヴェクセルベルグ氏、世界有数のアルミニウム会社「ルサール」などを実質支配するオレグ・デリパスカ氏らだ。

　一方でヴラジミル・コロコリツェフ内相、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記など、治安関係を中心にした政府高官も多数含まれている。

　今回の特徴は何といっても、プーチン大統領に近いとされる大手新興財閥の経営者デリパスカ、ヴェクセルベルグ両氏が制裁対象となったことだろう。両氏が実質支配する企業も制裁対象になっており、とくにデリパスカ氏の場合は「ルサール」、大手自動車会社「GAZグループ」、複合企業「En＋グループ」など複数の企業が制裁リストに加えられた。制裁対象となった個人や企業は米国内の資産が凍結され、米国企業や銀行との取引なども禁止される。

　トランプ政権はロシアによる「悪意ある行動」の例として、ウクライナ領クリミア半島の占領継続、ウクライナ東部の紛争と制圧、シリアのアサド政権に対する軍事支援や武器供給、西側の民主主義排除の試み、敵対的なサイバー攻撃などをあげている。要はクリミア併合に始まり、シリアへの軍事介入、さらには米大統領選を始めとする米欧の民主選挙への介入疑惑へと至るプーチン政権の一連の「悪事」に対する報復というわけだ。

　では、プーチン政権の一連の外交政策とは一見、無関係なようにみえる新興財閥の経営者が制裁対象に含まれたのはなぜか。

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