県が県内全三十五市町を対象に実施した太陽光発電施設に関するアンケートで、九割近くの三十一自治体が、施設の設置に「何らかの規制や基準を設けるべきだ」と答えた。半数を超える十九自治体は、周辺住民の同意を得られないなど何らかのトラブルを経験または危惧しており、対応が急がれるという。

　二十六日の定例会見でアンケート結果を説明した川勝平太知事は「森林に関するトラブルの事例が非常に多い。森林地域を対象とした環境アセスメント（環境影響評価）での具体的な対応案を示したい」と話した。

　調査では市町の八割（二十八自治体）が、太陽光発電施設の建設を行政の審査や指導の対象とするように、県の指導要綱を改正すべきだと回答。現行の要綱では、太陽光発電施設は行政指導の対象外になっている。

　市町独自の条例やガイドラインなどは、約四割（十五自治体）が「定めている」とし、「今後定める予定」も二割以上（八自治体）あった。県独自のガイドラインを求める意見も約七割（二十四自治体）あったが、川勝知事は「『地域事情があるから各市町に委ねてほしい』との声もある。一律の条例などは考えにくい」とした。

　太陽光発電施設について三自治体は「規制や基準を設けるべきだと思わない」と回答。理由を「再生可能エネルギーを促進する観点から」と説明した自治体もあった。

　調査は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設が計画されている伊東市など、施設設置を巡るトラブルが各地で相次いでいることから実施。住宅用を除く十キロワット以上の太陽光発電施設を念頭に三月、各市町にメールで回答を求めた。

（三宅千智）