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　中国ZTEは、アメリカ合衆国商務省が16日(米国時間)に発表した、米国企業の中国ZTEへの製品輸出禁止令について、改めて声明を発表した。

　米商務省はZTEがイランや北朝鮮に対して違法に通信機器を輸出したとして告発、2017年3月に罰金に課したのだが、ZTEが再び輸出管理規則を違反したとし、製品輸出禁止令を発表した。

　ZTEは声明のなかで、「我が社は2016年4月以来、過去の輸出管理規制の教訓から、輸出規制に適合するよう努力してきた。CEOが直接率いる規制適合管理委員会を設立し、ワールドワイドをカバーする輸出管理のプロフェショナルチームを集結。また、一流の企業や指導員を取り入れ、ZTEの輸出に関する管理機構およびパイプラインを構築した」と表明。

　さらに、「SAP貿易規制に符合するツールを取り入れ、65,000人の従業員の教育を行ない、米国から派遣された調査員と協力し、輸出に関して透明性のある情報を提供し、132,000枚におよぶ資料を提出。2017年内には、輸出管理だけで5,000万ドルにおよぶ投資をしており、2018年度はその投資をさらに増やすつもりでいる」とした。

　そういったなか米商務省がこのような制裁を行なったことに対し、「米商務省はZTEが過去2年に行なってきた努力や投資、改善を無視したうえで、この問題を自主的に報告した行動も無視。責任者に対して、問題を改善したことを米国の法律事務所に独立して調査させる前に、もっとも厳しい制裁を下してしたことは、ZTEに対して著しく不公平であり、受け入れられない」と述べている。

　さらに、「米国企業がZTEに対して製品の輸出を禁止するこの命令は、ZTEの生存に関わるだけでなく、既存の米国のパートナー企業の利益にも傷がつく。ZTEは、この問題解決に関していかなる努力をも惜しまず、いかなる法律にも従い、従業員や株主の権利を保護し、パートナー企業、消費者に対しての責任を履行する」と述べている。