コインチェック、営業利益は537億円の見込み--NEM補償後も黒字に

　マネックスグループは4月26日、2018年3月期の決算を発表した。あわせて、4月16日に子会社化したコインチェックの業績も公開した。

コインチェックの業績サマリ（マネックス2018年3月期決算説明資料より）

　コインチェックの2018年3月期通期の業績（見込み）は、売上高（仮想通貨の売却取引にかかる売却収入から売却原価を控除した純額）が626億円、営業利益は537億円。NEMの不正流出事件による補償額などを含めた特別損失を473億円として計上した税引き前利益は63億円となった。また、サービス停止後、一部再開期間2カ月間の業績については、売上高は20億円、営業利益は5億円だった。

　マネックスでは、コインチェックを36億円で買収。新代表取締役として、マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が就任し、同社取締役会長兼代表執行役社長CEOの松本大氏も取締役として就任している。コインチェックの元経営陣だった和田晃一良氏と大塚雄介氏は、取締役を退任し執行役員に就任している。

マネックスによるコインチェック買収時の写真

　なお、コインチェックの元株主に対しては、売却額に追加して、2019年3月期から2021年3月期までの各事業年度の税引後当期純利益相当額の50％分から訴訟費用などを差し引いた金額が、売却時の持分比率に応じて株主に支払われるアーンアウト条項が付与されている。株式売却額以外に3年間、元株主は利益に応じたレベニューを得ることとなっている。