名護市辺野古沖の新基地建設予定海域の警備を請け負っていたライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が警備員の人数を水増し（約７億４千万円分）して元請けの大成建設（同）に報告していたことが分かった。

　さらに防衛省沖縄防衛局が直接契約に切り替えた２０１５～１７年にもライジング社は、海上警備４件を１社だけの応札で受注。防衛局にも約１９億円分の水増し報告をしていたことが明らかになった。

　ライジング社は、防衛局から大成建設が受注した桟橋などの仮設工事で、１４年８月、海上警備業務の委託を受けた。１６年１月、ライジング社の従業員の内部告発で不正が発覚し、防衛局が大成建設に調査を指示。水増しが判明し、大成建設の契約から水増し分に相当する約７億４千万円を減額したという。

　不可解なのは防衛省の対応である。同省の内規では「不正または不誠実な行為」があった場合は指名停止することが定められている。しかし防衛局はライジング社を口頭注意しただけだった。

　小野寺五典防衛相は「適当ではなかった」と不手際を認めたが、不正を知りながらなぜ、内規に反して契約を継続したのか。説明が必要だ。

　ライジング社は防衛局から口頭注意を受けた後も同じように水増し報告をしていたことになる。防衛局は「実績に応じて警備員数を清算して減額措置をした」と過大な支払いはなかったとするが、契約中止や指名停止をしておらず、とても納得できない。

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　ライジング社の行為は悪質である。内部告発によると、定員通りの人数がそろった日に服装やホワイトボードの日付を変えたりして１週間分をまとめて撮影する偽装工作をしていた。内部告発者は偽装についても防衛局に訴えていたが、防衛局は本紙取材に調査したか回答していない。

　調査した上で口頭注意で済ませていたのなら防衛局も「共犯」であり、調査していないのであれば不作為のそしりを免れない。

　ライジング社が１５年から受注した４件は１社だけの応札による受注だったため、人件費の見積もりも同社の「言い値」になっていた。４件のうち３件を調査した会計検査院は１７年、１億８千万円余りが過大、と税金の無駄遣いを指摘した。ライジング社の最初の不正行為が発覚した時点でペナルティーを科さなかった防衛局の責任は重い。

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　防衛省も、ライジング社の対応も、国民の税金であるとの認識が極めて薄く、杜撰（ずさん）というほかない。

　問題は防衛省が地元の理解が得られないまま何が何でも新基地を建設するということを最優先にしていることにある。その延長線上に不正行為を許す土壌が生まれ、ツケが予算の膨張となって国民に跳ね返ってきているのである。

　防衛省は税金の不適切な執行を猛省するとともに、この間の経緯を徹底調査し、公表する義務がある。

　国会でも不透明な税金の使い道について厳しく追及し、行政へのチェック機能を果たしてもらいたい。