名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備で、ライジングサンセキュリティーサービス（東京都）による警備員の人数水増し報告が、さらに約１９億円分あったことが沖縄防衛局への取材などで分かった。２０１６年１月、従業員の内部告発を受け、防衛局が口頭注意した後も、同様の手法を繰り返していた。最終的には実績に基づいて契約を減額したため、過大な支払いはなかった。（北部報道部・阿部岳、政経部・赤嶺由紀子）
護岸建設が進む名護市辺野古の海域。中央は米軍キャンプ・シュワブ＝２０１８年４月２０日撮影
同社と完全子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）は海上工事が始まった１４年８月、大成建設（東京都）から再委託を受けて警備業務を始めた。２４時間態勢で警備艇を出して抗議行動を警戒したが、慢性的に欠員が発生。しかし大成側には定員通りに勤務したとして、約７億４千万円分を水増しして報告していた。
今回判明したのは防衛局が直接契約に切り替えた１５年９月以降の分。ライジング社は落札できずに撤退した１７年１２月までの計４件の契約で、約８億円、約５億３千万円、約１億７千万円、約４億円の水増し報告をしていた。水増しの総計は約２６億４千万円に膨らんだ。
一連の警備で防衛局が実際に支払った総額は約１０４億円だった。
防衛局は本紙取材に対し、「実績に応じて警備員数を精算して減額措置をした。事情を勘案して契約中止や指名停止をしなかった」と説明した。防衛局が注意した後も水増し報告が続いていたことについては、見解を示さなかった。
警備業務は一般競争入札だったが、資格要件が厳しく、４回ともライジング社だけが応札した。見積もりも同社だけが提出しており、落札率は９８～９９％。
その後資格要件が緩和され、１７年１２月からの海上警備は新規参入したセントラル警備保障（東京都）が受注している。
