社会保障費抑制 次の一手は(中)年金「68歳から」の本音 給付の自動調整 強化も

2018/4/25付
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日本経済新聞 朝刊
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 「制度の維持・充実の観点から支給開始年齢の引き上げを検討していくべきではないか」。11日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の資料に、将来的に年金の支給開始年齢を現行の65歳から68歳に引き上げる概念図が示された。

「現役」を増やす

 支給開始年齢の引き上げは、少子高齢化で年金制度の支え手が細るなか、高齢者の就業を促し、「現役」の人口を増やそうという流れに沿う。米国や英国、ドイツなどは年金支給開…

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