|
転載元：フジカの興味津々 外資の企業買収を容易に 米、規制改革で対日要望書 [ 12月06日 08時06分 ] 共同通信 【ワシントン５日共同】米政府は５日、日本に対する規制改革の年次要望書を公表し、外国資本による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を加速するとされる「三角合併」の手続きを容易にするよう要請した。欧州連合（ＥＵ）も既に同様の要望を突き付けており、外資による敵対的買収への懸念から、適用の厳格化を求める日本の産業界との対立が深まりそうだ。 三角合併は、株式交換を使って買収対象企業と自社の子会社を合併させて傘下に収める手法で、来年５月の解禁に向けて日本政府が具体的なルールづくりを進めている。米政府は要望書で「重大な制約や手続き上の障害」を導入せず、「実質的にすべての外国企業株」を合併時に利用できるよう要求した。 ･･････････････････････････････････････････ やっと報道するようになって来ましたね。＜日本に対する規制改革の年次要望書 １９９３年の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で合意し、 以後、アメリカから日本へ毎年突きつけられている要求書ですが、 政府は国民に隠し続けていたのです。 そして、つい最近まで、マスコミは報道しませんでした。 したがって、2004年に関岡英之氏が【拒否できない日本】を発行するまで、 知っている日本人はおそらく一人もいなかったと思います。 この要求書で、アメリカは日本にさまざまな法改正をさせ、 日本の市場にアメリカの産業を強引に参入させました。 保険会社、銀行、ファンド、ネット本屋、など。 それでも、今まで日本は何とか生き延びてきましたが、 今回の三角合併が日本陥落のトドメの要求ですね。 きのうも書きましたが、三角合併とは、株式交換による企業買収です。 アメリカ企業は潰れかかっていても、株単価が高く発行株式が多く、 日本企業は優良であっても、株単価が低く発行株式が少ない。 すると、株価×発行株式数＝時価総額では、アメリカのおんぼろ会社が 日本の優良会社をはるかに上回り、アメリカのおんぼろ会社は、株式交換で、 一銭も使わずに、日本の優良会社を買収できるというわけです。 この三角合併が、欧米の言いなりの条件で行われたら、日本の優良会社が、 すべて外資に買収されるのは自明の理なのです。 外資は、日本にいる必然性はありません、本国へ帰らなくても、 別の国へ行ってしまえばお終いです。 税金も賭けられなくなります。 日本に留まっても、日本人を生かすも殺すも外資しだいの外資の奴隷になります。 日本人が、コツコツ働いて、額に汗して作り上げた国富をバブルの株交換で かっさらっていかれるのをむざむざと指をくわえてみていますか？ また、日本人は終戦直後のように何もかも失って無一文になってしまうのですよ。 皆さん！この外資による三角合併の解禁は、私たち日本人の生命線を絶つトドメです。 外資の買収を防ぐ手立てをしなくてはなりません。 「厳格化」ｖｓ「障壁」…三角合併、経済界に波紋 企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新たな仕組みである「三角合併」が来年５月に解禁されるのをにらみ、日本と欧米の産業界の意見対立が表面化している。日本経団連が、外資による買収攻勢を懸念して三角合併を認める要件の厳格化を求めているのに対し、欧米側は企業再編の障害になるとして反発を強めている。（実森出） 三角合併は、企業買収の際に、被買収企業を自らの子会社と合併させて傘下におさめる手法だ。被買収企業の株主には、合併の対価として、子会社が保有する親会社（買収会社）の株式を交付することができる。 制度は、今年５月に施行された会社法に盛り込まれたが、与党や経済界などに反対論が強く、実施は１年先送りされた。政府は現在、三角合併解禁に伴って会社法の施行規則を改正すべきか検討しており、来年初めまでに結論を出す方針だ。 これに対し経団連は、 〈１〉買収企業は国内の証券取引所への上場が前提 〈２〉三角合併を株主総会で承認する時の条件を、議決権で過半数の株主が出席し３分の２以上の賛成が必要だとする「特別決議」から、株主数で半数以上かつ議決権で３分の２以上の賛成が必要だとする「特殊決議」に改める ――のどちらかを、施行規則に盛り込むことを求めている。 経団連の念頭にあるのは、外資からの買収ラッシュへの懸念だ。日本で上場していない海外企業に上場を義務付ければ、その分、コスト増となる上、対抗策を講じる時間が稼げ、買収への歯止めとなりうる。また、三角合併に関する議決要件を厳しくすれば、買収企業はターゲット企業の株式をより多く買い集めることが必要になる。 日米企業の株式時価総額を同業の大手で比較すると、電機のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が東芝の約１８倍、小売りのウォルマートはセブン＆アイ・ホールディングスの約７倍に達する。株式を買収の対価に使える三角合併を使えば、「大型買収がしやすくなる」（Ｍ＆Ａに詳しい藤縄憲一弁護士）ため、経済界の危機感は強い。 一方、東京証券取引所も、三角合併で国内の投資家が、上場株の代わりに、日本で上場していない海外企業の株式を受け取ることになれば、投資家の利便性が損なわれるとして、経団連の立場を支持している。 与党にも「外資脅威論」強く これに対し、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）と欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）は先月２７日、経団連の方針に事実上反対する声明を発表した。声明文では「日本政府は直接投資残高を２０１０年までに倍増させることを計画している。三角合併の要件を厳格化することは政府の方針に矛盾する」としている。欧米側には、三角合併が１年凍結されたことへの不満が高まっており、これ以上は譲歩できないという考えがある。 経済産業省も、実施を１年猶予した間に、日本でも買収防衛に関するルールが整備されたことなどから、厳格化には否定的だ。先月３０日に御手洗冨士夫・経団連会長らと会談した甘利経産相は、三角合併ルールについて「国際標準の枠内で考えるべき」と述べ、経団連の方針には同調できないとの見方を示した。ただ、与党内には「外資脅威論」が根強い。経団連は今後、政界などへの働きかけを強める予定で、与党内の議論や世論の動向次第では、政府内の方針が揺らぐ可能性もある。 （2006年11月6日 読売新聞） (」゜ロ゜)」 ナント、日本の内政に関して不満を高め、譲歩できないと！ 本当に、欧米のこうしたあつかましさには驚くばかり。 こういうふうに相手を増長させる状態になったのは、日本政府がいままで従順に 何でもいうことを聞いてきたからなのですね。 言えば言っただけ毟り取れる国だからなのですね、日本は。 こちらこそ、これ以上一歩も引かないというところを見せなさい！ 甘利経産相というのが、日本の国と外国では時価総額という事情が違うにも関わらず、 「国際標準の枠内で考えるべき」と、まるで欧米のミッションと同じ口をきくのには、 あきれ果てますね。 日本政府の馬鹿さかげんには、笑いが止まらないことでしょう。 与党の「外資脅威論」、がんばってもらいたいですね。 それにしても、自民党内にいるアメリカの手先を何とかしないとです。 |
この記事に
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
僕は経済は明るくないのですが、これ本当なのでしょうか･･･。日本の政治家は米国の犬や中国韓国、果ては北朝鮮の犬まで、売国政治家ばかり。皆一本釣りされて奴隷にされているのでしょう。日本のことを考える政治家はいないのか･･･暗澹たる気持ちになります。
2007/1/8(月) 午前 10:52 [ BARRY ] 返信する
・転載元のフジカさまのブログに詳しいですが、本当のことのようです。経財界の要請で何とか骨抜き法案にすべく頑張っている政治家もあるようなので、期待したい所です。
2007/1/9(火) 午後 1:46
返信する
貿易立国の企業とは思えない経営の体たらくが時価総額の減少の最大の要因です。スポーツで言えばラグビーの早明戦、陸上の箱根駅伝など国内人気はあるがグローバルスタンダードに乗り遅れた無能な経営者の自己保身が現在の実情です。
2007/1/14(日) 午前 10:24
返信する
・sasuraiさま、訪問コメント、ありがとうございます。グローバルスタンダードですか。シンドラーエレベータをはじめ、企業の隠蔽体質が問題になるような事件、事故が相次いでいますが、企業人も個人として保身にはしらざるを得ない現実の厳しさを理由にすることはやはり許されない、でしょうね。
2007/1/14(日) 午後 10:21
返信する