２０１８年度の第１回沖縄県振興推進委員会（委員長・翁長雄志知事）が２３日、県庁であり、「沖縄鉄軌道の構想段階における計画書案」を了承した。一方、政府が取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に沖縄振興策を盛り込むよう、謝花喜一郎副知事が２４日、菅義偉官房長官ら政府、与党に要請する。鉄軌道導入に向けた取り組みの推進を骨太では初めて求める。
有識者の沖縄鉄軌道計画検討委員会が選定した構想段階での推奨ルート案（2018年1月19日沖縄タイムスより）
了承された計画書案は那覇－名護間を１時間で結ぶ専用軌道のシステムで、起終点の那覇、名護を含め北谷など８市町村を通る。後日、県庁内部の決裁を経て、県の計画として正式に決定する。県が設置した有識者委員会で同内容を取りまとめ、３月に翁長知事へ計画書案を提出していた。
委員会では、県アジア経済戦略構想推進計画の改訂も了承。情報通信関連産業と他産業の連携や、現金を使わずにカードやスマートフォンなどで支払う「キャッシュレス」の促進、再生医療や医療ツーリズムの推進に向けた国家戦略特区などの活用を検討していく方針を新たに追加した。事業の進（しん）捗（ちょく）に応じた展望値の上方修正も含め、計２１６カ所を修正した。
翁長知事が療養中のため、富川盛武副知事が委員長代理を務めた。
