アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

男女平等というと男女公平にする事が平等だったり区別無く扱う事が平等だったりと人によって意味の捉え方が様々ですが、無理、不可能と反対する人は差別はあった方が良いと考えるのでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

#10です。

お礼ありがとうございます。

>現代において女性保護は必要なのでしょうか?産む性とはいえ女性が皆、産むとは限りませんよね。自分の意思だったり病気などで。

はい、ここが「男女平等」のいちばんの本質です。この問いの答えが人によってちがうので、意味の捉え方が異なったり、不可能という人がでてくるのです。

本質的な部分において「保護」とはなんでしょうか。子供も老齢者も障害者も「保護」の対象になっています。逆に保護する被保護者は「健常に社会に参加できる人々」ということになるわけです。

昔のように女性の役割が産み育てること、にあり、母以外にはそれを為しえなかった時代(母乳で育てるしかなかった時代)からみれば、現代は産むことと育てることが分離してもいいわけです。

ですから「守るべきなのは母性であって、女性ではない」ということができるでしょう。

この点を分かりやすく例に出せば「女性専用車両を使う資格があるのは誰か」ということになるかもしません。守るべきは母性と他の保護されるべき人々です。

本質的な保護と言うことを念頭に置くなら、女性専用車両を使える資格者は、未成年女性・妊娠または子育て中の女性、といことになるでしょう。痴漢を念頭に女性車両はあるといわれていますが、社会参画の本質から言えば「健常に社会に参加できる人々」は保護の対象にはなりません。

したがって、女性というだけで保護されることは間違っている、ということになり、女性でも「健常に社会に参加している人」は保護の対象から外れて、被保護側に回るべきであるはずです。つまり極端な言い方をすれば、「健常に社会に参加できる女性は、女性専用車を使うべきではない(保護されるべきではない)」ということです。

痴漢の問題など、ほかの要素があるので、これだけで「女性専用車両」の良し悪しを決めつけるべきではありませんが「女性保護と本質的な男女平等」からみれば問題明確になる事例である、ということです。

むしろ「私は産まない」と積極的に社会参加を選んだ女性であるならば、数々の「女性保護」に批判的であるべきだと思います。
逆をいえば、今、企業内で起きているキャリア女性とそうでない女性の戦い(足の引っ張り合い)は「産む性」という前提に立って『保護を要求する女性』と「産まない、または産んでも男性並みに社会参加したい」女性たちが求める『過保護は要らない』という対立にほかなりません。

最近「企業内での昇進などに対して女性の敵はむしろ女性」と言われるのは、同じ女性でも立脚点が違うところにあるからなのです。

ですから、そういう点も踏まえて、女性同士の不毛な対立も避けるためには「産む人」と「育てる人」と「社会参加する人」の3種類の区別を作るべきだ、ということです。
そして「産む人」は社会全体を上げて保護しましょう。優先席でも女性専用席でもいいです。妊婦や乳幼児を抱えた人(女性に限らない)は保護しましょう。育てる人には男性もなれます。積極的に男性が育休を(女性並みに)取ればいいのです。

「社会参加する人」、産んだ人でもこれから産む人でも、今その状態にないなら「社会参加する人」として男女の差別は無くしましょう。「産む」ことになったら、初めて保護すればよいのです。

男性において、男女平等が不可能、と言う人の多くは「女性は守られるべきだから」と考えているように思います。女性は弱いし、子供を産むから保護しよう、という家長制度的な考え方です。

女性はそこにNOと言ったわけです。私たちも社会参加できる、男女平等だということです。であるならば「女性に与えられる保護」からも脱皮が求められるわけです。
 しかし、女性への保護を100%無しにしてしまうと、母性・出産・養育という一番弱い場所が厳しい状態に置かれます。女性が本当に男性並みに就職し働き、軍務もこなすなら、産むということができなくなるのは当然の帰結です。

したがって、女性と出産する人は分けなければ男女平等は成り立ちません。
女性と男性が同等に権利を有しまた義務を果たすということは、「産む人」を保護しながら健全な社会が回るようにすることである、ということです。
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この回答へのお礼

再三の回答ありがとうございます。
女性保護について疑問に思っていた事がようやく解けました。今の世の中は矛盾が多いんですね。仰るように「産む人」「育てる人」「社会参加する人」この区別は必要だと感じました。この区別を付け差別なく平等な多様性ある社会を望みます。
phjさん、本当にありがとうございました。

お礼日時:2016/12/17 14:54

#9です。

お礼ありがとうございます。

>質問なのですが女性保護というのは徴兵制以外で具体的にどんな事をいうのでしょうか?

たとえば、男女雇用機会均等法以前には、女性の深夜就業の禁止、危険区域(原子力発電所など)での就業の禁止、休日労働の制限(女子保護規定)などがありました。これは女性の健康や安全を損なう可能性のある職業や職種に就業させることを禁止したものです。

また、年金制度などでは
寡婦年金・遺族厚生年金・労災遺族年金は妻だけ(夫には支給されない)、年金の受給資格は女性が早い、など

その他の社会福祉では、
母子家庭への保護や手当は充実しているが父子家庭は同等ではない(近年見直されてきています)
生活保護の受給も女性のほうが獲得しやすい
など

さらに社会通念として
災害時は子供・女性・高齢者が優先で健常な男性(つまり社会をささえる人)は最後
社会をささえる人は優遇措置はない(学生や高齢者は割引がある。女性もね)

と言う部分でしょうか。ほかにもありますが、明確にルール化されている部分での男女差(女性保護規定)は上記のような感じでしょう。

個人的には女性が社会参加し、男性と同等に「社会をささえる人」になってくれることには大賛成です。しかし、日本の制度そのものが「男性は外でお金を稼いできて、女性は家で子供を育てる」というところから代わっていないのです。

女性優遇というか「産む性」に対して最大の配慮がされている、と考えると分かりやすいでしょう。

その上で、
>昔から大事にされていたとありますが「女のくせに」や女性に選挙権が無かった時代というのは差別に入らないんですか?

前回も書きましたが、選挙権というのは元々軍務と引き換えだったわけです。軍務も戦争をしたいわけではなく、隣の騎馬民族が搾取のために侵攻してくる、という具体的な脅威があったからですし、それでも「今回は和平交渉を先にすべき」ということを決める権利と戦死が引き換えだったわけです。

 これが近代になると徴兵だけでなく「税金などで社会の基礎を支えている人」に選挙権が与えられるようになります。徴兵というのは一つの税ですから、近代は税を一般以上に納めている男性(つまり徴兵と納税の義務を果たしている人)に選挙権がまず与えられ、その後、普通選挙で徴兵される男性全体に広がったものになります。

 ですから「社会を支える人」というのは男性であり、女性は「産んで社会を作ってくれる人」だったわけです。女性というか「産み育てる人」には最大限の保護が与えられましたがそれは「社会を支える」という意味の参加ではない(戦争に駆り出されない限りは違う)ということでした。

これを女性差別というのか、役割分担というのは、現代では差別ですが、古代から近代までは「分担」だったのです。

もうひとつ、女性と男性を区別していた理由があります。
それは「妊娠・出産時の女性の死亡率が高かった」ということです。産後の肥立ちが悪く早世する女性も多かったこと、避妊で妊娠をコントロールすることもできなければ、粉ミルクで育てることもできなかった時代、母乳が唯一の赤ちゃんの食料であれば、とても女性が社会参加することは難しかったのです。だから女性というより「産み育てる人」は保護されるのが基本で差別とは言えなかったのです。

現代社会の恩恵は女性だけにあるのではなく「子供を育てる」と言う点についても粉ミルクなどで男性などが母親に代わって代行することができる、というような点も挙げられます。
だから現代のように、女性と男性が分け隔てなく社会参加できるようになった時代であれば「産む人」「育てる人」「社会を支える人」に分けるべきだ、と書いたのです。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
現代において女性保護は必要なのでしょうか?産む性とはいえ女性が皆、産むとは限りませんよね。自分の意思だったり病気などで。

お礼日時:2016/12/16 13:48

>男女の役割分担の多様化についてどう思われますか?固定化が望ましいと思われますか?



基本的な考え方は#8さんと同じです。

そもそも「社会的な役割分担」というものはどういうものをいうのでしょうか。じつは平等とかそういう話の前に、この部分が非常に不明確なのだと思います。そして権利の裏には必ず義務があるのですが、この義務の平等まで話が及ぶことはほとんどありません。

#8さんの回答の中に「参政権があると女性も戦争に行くことになる」という話がありましたが、それは当然で元々選挙権というのは「徴兵されて軍務につく義務と引き換えの権利」だったからです。

女性と男性というのは、明らかに性差があります。女性が生んでくれなければ社会そのものが成り立たないからです。逆をいえばだからこそ女性は保護される存在である、ということにもなります。

最近は「産む産まないは女性の権利」という風潮が強くなってきているわけですが、同時に義務の話をすれば「産まないならば日本の社会が継続しない責任は一義的に女性にある」ということになります。諸々の条件はあるにしても、権利と義務というのは常に一体で考えなければならない、ということです。

ですから、役割分担というのは権利分担であり義務の分担であります。産むことは女性しかできない以上、権利が保障されると共に義務も負担する必要があります。男性は産まない性である以上、産む性の女性がしっかりと子供を産み育てる環境を整備する必要があります。
 実はこのような根源的な役割分担が長い間に固定的な家長制度を作り上げてきたといえます。

現代社会においては、産むことと育てることは必ずしも同じことではありません。同様に社会的な環境を整備することも男性だけが行う必要はありません。

そういう意味で、現代的な軍隊は女性も徴兵することがあり得るし(イスラエルは女性も徴兵します)、アメリカ軍などは女性兵士の前線投入を今後許可する方向性でいます。

そういう風に考えてみると「分担」すべき役割は「子供を産むこと」だけである、のかもしれません。
育てることは1歳児以降なら主夫の男性でも可能だし、保育園などのシステムも利用できるからです。

その場合、男女平等を妨げるのは「現在の婚姻制度」ということになります。婚姻制度たとえば配偶者控除などは、家庭にいる側が働くことを不合理にさせる制度だからです。たとえ主夫の側であっても、働くとすれば配偶者控除の枠内で働くことになるでしょう。
 
男女が共に、社会的な活動をする時代、であれば根本的な見直しをしないとダメだと思います。

つまり役割分担とは「産む人」「育てる人」「社会をささえる人(一般的には仕事をする人)」の3分類であり、「産む人」だけは女性限定ですが、ほかの部分は男性でもできるし、ものによっては男性にも門戸を広げる必要もでてくるでしょう。

これを無理だ、と言う人はたぶん男女の2元論で考えているのだと思います。たとえば「男性が育休を取る」という考え方をすれば、これはかなり難しい、ということになるでしょう。
しかし、育休をとるのは「産む人」その後「育てる人」は主婦や主夫もあるかもしれませんし、保育所もあるかもしれませんし、祖父母がやってくれるかもしれません、産んだ人に限定する必要はありません。

逆をいえばこの社会を構成する大多数の人々は「社会をささえる人」になるわけです。子育ての終わった主婦もハイ愚者控除を外せばそれなりに働きにでてくるでしょう。またはNPOなどの社会に必要な活動に参加してもらってもいいし、市議会議員のような自治体を支える人になってもらってもいいでしょう。市町村議員クラスなら男女が半々でもいいはずです。

男女平等の役割分担、をベースにするなら変えなくてはならない社会の仕組みは多いと思います。諸外国の女性が活躍できるのは、実は「育てる人」のところで家政婦などのバックアップがあるからです(賃金は発生します)イギリスだとナニーという一種の乳母の国家資格があって、子育てを代行する専門家もいます。

日本では、家政婦に家のことを任すとか、ナニーに任せるというのはまだハードルが高いでしょう。でもそういう変革もしていかないと、男女平等の社会参加は実現できないのではないでしょうか。

後は、個々人の意識変革です。男性も変革を迫られますが、けっこう女性のほうが変革を迫られる内容が大きいような気がします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
質問なのですが女性保護というのは徴兵制以外で具体的にどんな事をいうのでしょうか?

お礼日時:2016/12/15 20:26

差別はあった方が良い、というのではなく


単なる役割分担を、差別、差別と声高に叫び、
合理的な役割分担を否定するようなことはするな、
という意味です。

男が出来ることは、得手不得手はありますが、
ほとんど女性も出来るのです。

しかし、子供を妊娠する性である女性に、男と
同じ仕事をさせるのは、その種族などの繁栄、維持に
不合理だ、ということで、女性にはきつい仕事や
危険な仕事をさせないようになったのです。

こうして男女の役割分担が発生したのです。



昔から大事にされていたとありますが
   ↑
江戸時代の三行半などは実証研究が進んだ
結果、女性保護の制度であることが判って
きました。
独身証明書です。

女性の数が少ないこともあって、江戸時代の
女性の地位は高かったことが知られてきました。
不倫なども盛んになり、それで既婚者である
ことを明らかにするため、お歯黒や眉そりが
奨励されました。

日本では、女性は名を捨て実を取ってきたのです。
現代でも、男をご主人様、旦那様とおだてて働かせ、
給与の総てを奪っている家庭が大部分です。



「女のくせに」
女性に選挙権が無かった時代というのは差別に
入らないんですか?
  ↑
そうして出来た役割分担を壊すな、という
ことですね。
危険、キツい仕事は男がやる。
危険、キツい仕事をしない女性がそういう方面にまで
介入してくるのは、不公平だ
ということです。

ちなみに、米国で女性参政権運動に最も反対したのは
一部の女性団体でした。
これでは男と同じになってしまう。
役割分担が破壊されてしまう、
女も戦場に行くようになってしまう、
というのがその理由でした。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。とても参考になります。
tanzou2さんは男女の役割分担の多様化についてどう思われますか?固定化が望ましいと思われますか?

お礼日時:2016/12/14 20:48

差別はダメだけど区別は必要だと思います。

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日本は昔から女性は大切にされてきた民族であって、別に差別などされていません。



で、変な西洋被れのフェミニスト(女性解放論者)が、その女性の義務=差別だと勘違いしているだけです。

かれらの主張は以下の通り。

1.女性の男性扱い
2.男性の女性扱い

つまり、家事なんて女の仕事でも義務でもない。男がしなさいってこと。
会社でも男性並みにバリバリ働いて、役職を得るべき。
という考えです。

実際の日本の女性の多くはそんなことを望んではいません。
多くは
1.資産家
2.イケメンで長身でスマート
3.愛妻家
4.ギャンブルしない
5.精力旺盛

な元での専業主婦を願っています。

それでもって、家事と育児はしたくないのです。
なので
1.家政婦
2.ベビーシッター

が、必要なのです。

子供は欲しいが育児が嫌というニートのような女性ですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
昔から大事にされていたとありますが「女のくせに」や女性に選挙権が無かった時代というのは差別に入らないんですか?

お礼日時:2016/12/13 23:34

仰るように平等の意味によって変わりますよね。

例えば給与の基礎金額が違っていたりとかは差別になります。単純計算で日割りx日数なら平等でしょう、でもでは生理が重く数日休まねばならないほどであったら、計算上は平等の扱いですけど、どうなんでしょうね。男性から見れば当たり前かもしれませんが女性から見れば故意に休んでいるわけじゃないので不平等だと捉えることもできます。これはもはや平等かどうかの問題ではなくどこで納得するかの問題でしかありません。
休まないで仕事量の少ない男性もいるし、休んでも規定内に仕事を終わらす女性だっているでしょうからね。つまり月内の仕事量を適正に評価する仕組みが無ければ、整理や妊娠などによる休みを給与から差っ引くこと自体が差別に当たると考えても間違いじゃないわけです。
また平等案を男女の別なく完全に同じ扱いだと考えれば、性差と個体差でしかない生理期間や妊娠期間を考慮しないのは不平等と考え、平等案には反対するでしょう。
つまり平等案に反対というだけでは、それが差別主義によるものかどうかは判断できません。

基礎体力も違うので、常識的に考えれば基礎体力差によって給与の差額を作るのも差別と考えることもできます。しかし先日自衛隊の訓練の模様を放送していましたが、自衛隊では男女の差がほとんどないんだそうです。米軍の番組でもそうでした。それこそ敵は男女の差などなく平等に攻撃してきますから、体力差など考慮したら殺されますからね。
でも日常で体力差を考慮するのは平等の精神から外れているとは思いません。これも条件や環境によって決まるもので、言葉だけで差別主義者かどうかなどという事は言えないのです。
例えば20キロの重りを男性が5キロずつ運べ、女性が4キロずつ運べるとして、男性は4往復、女性は5往復することになります。だから女性は1往復分余計に給与を増やすべきだと考えるなら、それは差別になります。また一日男性が4往復なんだから女性も4往復で16キロ運んで同じ給与にしろというのも差別になるでしょう。
また女性が4キロしか運べないという測定値によって女性を受け入れないのも差別です。女性でも4キロを運べる人も居れば男性で3キロしか運べない人だっているからです。
このように平等というものが何を意味しているかを考えず、その内容を精査せずには賛成反対が差別をしているのかどうかなど分かりはしません。
回避できない性差があれば、それをどう扱うのか、個別的能力を判断しているかどうかなど判断基準を具体的に上げて結論を出すべきでしょう。
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おじさんです。


「無理、不可能と反対する人は差別はあった方が良いと考えるのでしょうか?」
→それはまったく違いますね。
このサイトでも男女雇用均等法の改正が本当によかったのかという真剣な思いの質問があります。
それは単に男のエゴの意見ではありません。
現在の企業では、女性に厳しい労働を課すという悪平等も蔓延しています。
男女雇用均等法の改正前の方が働きやすかったという女性もいます。

つまり、同法の改正は不十分だったのです。
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平等には出来ない部分は有ります。


反対する人は、差別があって良いではなくて、同じには出来ない、区別すれば良い、という事だと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
男女平等に区別は含まれていないのでしょうか?

お礼日時:2016/12/13 23:36

ほとんど女子ばかりの学校でも男子トイレを用意していないのは平等以前に差別といいます。


ほとんど男子ばかりの学校でも、女子は非常にいきずらいですよね。
でもこれって、先人が植えつけたイメージからくるものです。
フィンランドなどそもそも、そういう差別はないですね。
日本でもそうなれば、ハイウエイオアシスでも、おばちゃんが男子トイレを占領することも、
おじちゃんが誤って女子トイレに迷い込んで激しく叱責されることもない平和な世界です。
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