【認可】金融庁の登録完了済みの仮想通貨取引所まとめ

CoinHack Newsで申し込み数の多い仮想通貨取引所

2018年04月24日現在

GMOコイン

スマホアプリで簡単にビットコインFX取引が可能。下落相場でも高い利益率を出せる可能性があるGMOグループの取引所。

bitflyer

仮想通貨「リスク(Lisk)」も上場した今1番勢いのある仮想通貨取引所。潤沢な資本と強固なセキュリティにより安全に取引ができます。

DMM Bitcoin

仮想通貨が初めてでも分かりやすいチャートを提供している取引所。BTC・ETHの現物取引、5種類以上のアルトコインのレバレッジ取引も可能。

登録された仮想通貨交換業者はどれくらいある?

2009年にビットコインが誕生してから着々と販売所、取引所が日の目を浴びるようになり、2010年には日本にも取引所が誕生しました。

そこからビットコインの高騰に目をつけた企業が多数取引所事業に参加したことにより、真面目な会社だけでなく、詐欺、セキュリティーの問題が多発し政府は目を背くことができなくなり規制に踏み出しました。

結果日本では仮想通貨を使用した取引所を運営するには金融庁による仮想通貨業者登録を行わなければならなくなりました。

事業者能力と資金のある会社しか仮想通貨事業ができなくなったことで、一定の事業者が撤退し、新たに大型資本の会社が誕生するなどの変革がありました。

では日本には一体幾つの仮想通貨取引所があるのか？まとめてみました。

登録業者一覧

基本的には全ての取引所でビットコイン(BTC)を取り扱える様にしており、それに付随して、イーサリアム(ETH),イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)といった通貨が取り扱い通貨として登録されています。

bitFlyer,フィスコ,Zaifなどの取引所ではモナコイン(MONA)、ネクスコイン(NCXC)、ネム(XEM)など変わった通貨を取り入れることで差別化を狙った様な戦略が見られます。

様々な通貨、取引所が登録されましたが、基本的にメインで取引の対象になるのはビットコインです。

各取引所がユーザーを奪い合うためにどの様な戦略になってくるのか楽しみです。

申請書提出済みの業社

まだ登録は完了してはいないものの、新たに15社の事業者が仮想通貨取引所として申請をしており、その中には有名なcoincheck、kraken等の事業者も含まれます。

一時は撤退か？とも噂されましたが、coincheckは国内取引所では一番仮想通貨の取引種類が多く、オーガー(REP)、リスク(LSK)、モネロ(XMR)、ファクトム(FCT)など珍しい通貨も扱っているため申請に時間がかかっている様です。

クラウドファウンディングで有名なCAMPFIREも事業者登録を申請中ということで、クラウドファウンディングと仮想通貨を合わせた新たな取り組みを彼ら自身で行うのではと思います。

登録されるまでの間の取引

登録申請中の取引所を使用している人は仮想通貨取引を行なって良いのか心配になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

金融庁によると、10月1日までに登録申請を出した取引所であれば一定の条件の元で、10月以降も営業を続けて良いということで、利用者も登録申請中の仮想通貨取引所を使用して問題無いようです。

終了や一時休止した業社

サービスを中止した業者は、金融庁が定める一体の要件に該当できなかったことが大きな原因です。

登録が必要な10/1日前後までライセンスの取得に奮闘した取引所もある様ですが、一定の水準まで持っていけなかった、一部規定がどうしてもクリアできないなとで断念することになった様です。

なお、東京JPYについては廃業し、今後現在申請中である東京ゲートウェイに移行するとのことです。

参入予定の業社

ネット企業として大手のサイバーエージェントもこの業界に参入し、来春に取引所を開始すると意気込んでおります。

ネクストカーレンシーズはこちらも大企業であるDMMが来春の参入に向けて仮想通貨事業に入る予定です。

資金決済法の改正

今回資金決済法が可決された目的は、政府がマネー・ロンダリングの禁止と利用者を保護するためです。

事件があった場合に登録業者から使用者を判別できるようにすること、利用者が責任能力のない取引所に騙されないようにする等、一定の安心がもたらされることになりました。

仮想通貨交換業の定義

仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売買を行なったり、ユーザーが売買できる場を提供したり、またその代理を行う様なことをする業者のことを指します。

登録要件

主な登録要件としては、1000万円の資本金があること、純資産額がマイナスになっていないなどが必要とされます。

登録の審査基準

日本に会社が無い、国外の代表者である、事業を遂行するための財産的基盤、事務体制が無い、過去に資金決済法関連の処分歴があるなどの場合は登録の拒否要件に辺る、もしくは偽りの記載をした場合は審査基準から外れるため、登録が拒否されます。

登録までの審査期間

登録申請から登録完了までにかから時間はおおよそ、半年ほどかかります。

但し、取り扱い仮想通貨が有名なものである場合は審査が早く、マイナーな仮想通貨の場合は審査に時間がかかるため完了までに時間がかかります。

登録を受けないと罰則

仮想通貨業者登録を行わず交換事業を行なった場合は、懲役3年以もしくは罰金300万円以下で併科もありえます。

関連する記事

仮想通貨法の内容を解説!日本と世界の法律の違い 仮想通貨

仮想通貨取引所の選び方

今後取引所を利用する際は仮想通貨取引業者として登録を受けている場所、もしくは申請中で、営業の許可を許されている場所のみを使用しましょう。

売買手数料比較

bitFlyerの様な0.15%の手数料からcoincheck,zaifといった取引手数料が0円、もしくはマイナス手数料という太っ腹な会社まで取引所によって手数料は様々です。

入出金手数料比較

仮想通貨取引所によって手数料は様々ですが、ビットコインを例に出すと、基本的に全ての取引所で入金の際は手数料がかからず、出勤の際に0.0001BTCから必要になります。

日本円の場合は入金で500円前後、出金の際に400円前後必要です。

注目の仮想通貨取引所

大手の取引所以外にもFXの知見があり、マイニングプラットフォームも作ろうとしているGMOコインや、世界最大規模のBitfinex社と提携をもち、LIQUIDという仮想通貨をICOで作り出したQuoinexもオススメです。

関連する記事

クレジットカードでビットコインを購入できる仮想通貨取引所 ビットコイン(BTC)　

仮想通貨取引所を選ぶ際は仮想通貨交換業に登録されているかが重要

現在、日本国内には多くの仮想通貨取引所が世の中にあり、各取引所がユーザー獲得のために様々なサービスで差別化しようとしています。

例えば、FXを使用できる取引所、マイナーコインなど様々な仮想通貨を扱うことができる取引所、手数料が無料の場所などです。

しかし、日本国内の取引所を選ぶ基準として一番大事なことは"金融庁に認められた仮想通貨交換業者であるか"です。

仮想通貨交換業の登録を行なっていないにも関わらず取引所を運営しているところは違法で行なっている可能性が高く、詐欺に合う可能性が高くなってしまいます。

上記のことからサイトへの登録、通貨の購入をする際は、交換業者であることを一度確認してからにしましょう。

大切な自分の資産だからこそ安全な取引所で楽しく仮想通貨取引を行いたいですよね。